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2020年4月23日【テクノロジー】

ソニー、ブロックチェーン活用のMaaS DB基盤を開発

NEXT MOBILITY編集部

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ソニーは、MaaS(マース:Mobility as a Service)向けに、ブロックチェーン技術を活用した共通データベース基盤(ブロックチェーン・コモン・データベース/以下、BCDB)を開発した。

 

このBCDBは、データの高速処理を特長とし、匿名化された利用者の移動履歴と収益配分を、一日700万件以上も記録・共有できると云う。

 

 

 

 

MaaSは、電車やバス、タクシー、カーシェアリング、配車サービス、レンタル自転車などの交通手段をITやクラウド技術で統合して、利用者に希望する目的地への最適経路や推奨する交通機関とサービスの組み合わせ、所要時間、料金等を一括して提示し、予約から決済までを提供するもの。

 

ソニーは、オランダ・インフラ水管理省が昨年公募したMaaSのプログラム(ブロックチェーン・チャンレンジ・プログラム)に参画し、3月末までBCDBによる実証試験を実施。ブロックチェーン技術をMaaS向けに活用し、大規模な移動履歴と収益配分の記録・共有を実現した実証試験は、業界初の取り組みであり、参加者の中で同省の要求仕様に対応できたのは、ソニーのBCDBのみであったと云う。

 

 

 

 

ブロックチェーン技術は、プログラムや情報の破壊・改ざんが困難で、複数の事業体間でデータや権利情報の共有・管理ができることから、ソニーは、このBCDBにより、MaaSに関わる様々な交通事業者が、ブロックチェーンの分散台帳に情報を記録・共有することで、信頼性と透明性を持った情報の活用とサービスへの展開が可能であるとしている。

 

また、欧州では現在、オランダ・インフラ水管理省を含め様々な事業体が、複数の交通事業者が関わるMaaSの推進に向けて、交通に関するデータのオープン化や非中央集権型のデータマネジメントなどの施策を展開しているが、BCDBは、非中央集権型の情報基盤として、移動記録や収益分配に加え、移動記録の分析や活用により、移動効率化への貢献や将来のスマートシティ構想に向けた施策検討にも寄与。

 

ブロックチェーン・チャンレンジ・プログラムで実証試験を行ったBCDBには拡張性があり、さらなるデータの高速処理化も見据えていることから、大都市の交通事業者による活用や、MaaSに限らず、スマートシティ構想における各種センサデータの記録・共有などへの応用も期待できるとしている。

 

ソニーグループでは、ブロックチェーン技術の様々な分野への応用を展開しており、教育分野における「教育データの認証・共有・権限管理システムの開発(※1)」や、エンタテインメント分野における「デジタルコンテンツの権利情報処理システムの開発(※2)」、またブロックチェーン関連サービス全般に対して利便性と安全性を兼ね備えた秘密鍵管理を提供する「ICカードを利用した仮想通貨ハードウェアウォレット技術の開発(※3)」などを実施。

 

今後もブロックチェーン技術のさらなる普及を目指して、様々な領域における応用の探索を推進していくとしている。

 

 

※1)教育データの認証・共有・権限管理システムの開発:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201708/17-071/

※2)デジタルコンテンツの権利情報処理システムの開発:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201810/18-1015/

※3)ICカードを利用した仮想通貨ハードウェアウォレット技術の開発:https://www.sonycsl.co.jp/press/prs201810-2/

 

 

■(ソニー)オランダ・インフラ水管理省 ブロックチェーン・チャレンジ・プログラム概要及び、実証実験結果(PDF/英語):https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/202004/20-030/document.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。