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2019年5月23日【テクノロジー】

トヨタ+東大+TRENDE、次世代電力システムの共同実証

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車と東京大学、TRENDEの3者は、ブロックチェーン(*1)を活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とする次世代電力システム(P2P電力取引/*2)の共同実証実験を、6月17日からトヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施する。

この実証実験では、分散型電源を保有する需要家(プロシューマー/*3)と電力消費者が、電力を売買できる市場を介して、需給状況に応じた変動価格で電力を売買することの経済性と、プロシューマーが発電した電力を、他の需要家と直接売買する双方向・自律型の電力供給システムの有効性を検証する。

 

具体的には、実証実験に参加する家庭や事業所がアクセスできる電力取引所を新設するとともに、家庭や事業所ごとにAIを活用したエネルギー管理システム(電力売買エージェント)を設置。

 

電力売買エージェントは、家庭や事業所の電力消費と太陽光パネルの発電量予測に応じて電力取引所に電力の売買いを発注。これらを一定のアルゴリズムでマッチングし、電力の個人間売買を行う。

 

 

<各家庭や事業所、PHVからの入札情報を電力取引所に集約>

 

 

 

<電力取引所で売買条件をマッチングして取引を成立>

 

 

 

<成立した取引情報に基づき送配電網を通じて電力を売買>

 

 

 

なお、太陽光パネルや蓄電池に加え、PHVを分散型電源として組み合わせる個人間電力売買の実証実験は、世界初(*4)。

 

3者は実験を通じて、電力消費者とプロシューマーが、市場取引を通じて電力を売買することの経済性を検証するとともに、距離別託送料金(*5)のシミュレーションや航続距離に応じて電力消費量が変化する電動車の電力需要予測アルゴリズムの検証を行う。

 

 

[実証概要]

 

– 実証目的:P2P電力取引による電力料金最小化と電力供給システムとしての有効性検証

– 実証期間:2019年6月17日~2020年5月(1年間)予定

– 実施場所:トヨタの東富士研究所と周辺エリア

– 実証に参加するモニター:

 

一般家庭:電力消費者(PHV有り、PHV無しの2タイプ) /  プロシューマー(太陽光パネルのみ、太陽光パネル+蓄電池、太陽光パネル+PHV、太陽光パネル+蓄電池+PHV、の4タイプ)

事業所(太陽光パネル+PHVチャージャー)

 

– 電力価格:需給量に応じた変動価格

– 各役割:

 

トヨタ:車両用電力売買エージェントの開発

東京大学:電力取引所の構築 / 事業所用電力売買エージェントの開発

TRENDE:家庭用電力売買エージェントの開発

 

 

*1)ブロックチェーン:分散型台帳技術とも呼ばれ、台帳情報をネットワーク参加者全員で共有することで改ざん耐性を持つデータベースを安価に構築する技術。

*2)P2P(Peer to Peer):特定のサーバーやクライアントに依存せず、ノードと呼ばれる各端末が対等に直接通信を行って取引等を実行する仕組み。

*3)プロシューマー:発電設備を保有し自ら電力生産(プロデューサー)する電力消費者(コンシューマー)。プロデューサーとコンシューマーを合わせて呼称する造語。

*4:2019年5月23日時点。TRENDE調べ。

*5)距離別託送料金:送配電距離の長さに応じて電力託送料金を変化させる仕組み。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。