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2019年2月18日【テクノロジー】

ルノー連合ファンド、EV充電環境整備の中国パワーシェア社に投資

NEXT MOBILITY編集部

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ルノー・日産自動車・三菱自動車の戦略的ベンチャーキャピタルファンドの「アライアンス・ベンチャーズ」は2月18日、中国に本社を置き、電気自動車(EV)用充電プラットフォームを手掛ける新興企業のパワーシェア社への投資を発表した。

 

パワーシェア社は、EV、充電スポット事業者、電力事業者をつなぐオンラインプラットフォームを提供。同クラウドベースシステムを通じて、充電スポット事業者は、EVからの電力需要量と電力グリッドの供給能力の監視を、また、EV利用者は、利用可能な充電スポットが見つけられる。

 

今回の投資は、北米、欧州、中国の新興企業を含む、アライアンス・ベンチャーズが実施した10件の直接投資に続くもので、パワーシェア社は、自動車業界向けに最先端の次世代システムを手がける新興企業、初期段階の技術開発、起業家などを支援する最も新しい取り組みとして、アライアンス・ベンチャーズの投資ポートフォリオに組み込まれる。

 

なお、アライアンス・ベンチャーズは、パワーシェア社への投資に関する金額等の情報を開示していない。

 

 

 

 

この投資に際して、アライアンス・ベンチャーズとオープンイノベーションを担当するアライアンス グローバル バイス プレジデントのフランソワ・ドーサ氏は、以下のように話している。

 

「パワーシェア社が持つ専門知識は、電動化分野でリーダーであり続けるというアライアンスの目的に合致するものです。

 

EVおよび新たなモビリティサービスの展開を促すには堅固なインフラネットワークを確立する必要があり、パワーシェア社の技術はその実現を後押ししてくれることを期待しています。

 

さらに同社が拠点を置く中国は、我々が戦略的ハブとして重視している市場でもあります。」

 

 

また、パワーシェア社の創業者兼CEOの朱 卓敏(イーサン・ズー)氏は、以下のように話している。

 

「電気自動車の充電に特化した技術系の新興企業として、パワーシェア社は国内外の自動車メーカー、充電スポット事業者、充電スタンドメーカーとの4年間の密接な連携を通じ、この分野で豊富な経験を積んできました。

 

アライアンス・ベンチャーズからの投資により、グローバルなeモビリティ事業の拡大、中核技術の開発、新たなビジネスモデルの探求をより広く、迅速に進めることが可能となるでしょう。」

 

 

[パワーシェア社について]

 

パワーシェア社は2015年に設立され、IoT技術をベースにeモビリティの分野で様々なサービスを展開し、充電プラットフォームとアルゴリズムをベースとした、eモビリティに求められるソリューションを提供。利用者は同社のSaaSプラットフォームサービスを使用することで、充電ステーションにアクセスできる。

 

中国における充電インフラおよび同分野での幅広い事業に関してのノウハウを有する同社には、ルノー・日産自動車・三菱自動車、BP、DETONG CAPITALなどが出資をしている。

 

 

■パワーシェア(中国語・英語):http://www.powershare.com.cn/en/home/

■アライアンス・ベンチャーズ(英語):https://www.alliance-2022.com/ventures/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。