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2018年11月13日【テクノロジー】

ルノー連合、Li-ion電池開発の米・エネベートに投資

NEXT MOBILITY編集部

 

ルノー・日産・三菱自動車の戦略的ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は、米国カリフォルニア州のリチウムイオンバッテリー開発企業、「エネベート」社の直近の資金調達ラウンドで投資を実施したことを、11月13日、発表した。

エネベート社の電気自動車用「HD-Energy Technology」は、5分の急速充電による高いエネルギー密度と長い航続距離を特長とし、また、低温状況での作動性、低コスト、高い安全性の実現にも焦点が当てられていると云う。

 

また、世界中のバッテリー・電気自動車メーカー及びサプライヤーにこのシリコンを主体とした「HD-Energy Technology」のライセンスを供与。同社は、短期間で生産台数を拡大し、次世代機能の採用を加速化することで、電気自動車を次のレベルに押しあげるとしている。

 

アライアンス・ベンチャーズは今回の投資について、実現すればガソリン車の給油と同程度の時間で高いエネルギー密度の超急速充電が可能となる、画期的なリチウムイオンバッテリーを開発するエネベート社の技術に対する期待の証だとしている。

 

 

アライアンス・ベンチャーズとオープンイノベーションを担当するアライアンス グローバル バイス プレジデントのフランソワ ドーサ氏は、エネベート社への投資について以下のように述べている。

 

「エネベート社の直近の資金調達ラウンドで投資できることを嬉しく思います。今回の戦略的投資により、我々はエネベート社が特許を持つ最先端の電極技術の開発を後押しすることが可能となります。この重要領域での開発を継続的に行うことが、我々の電動化戦略を加速させる一助となることでしょう」。

 

また、エネベート社の社長兼CEOのロバート A ランゴ氏は、「電気自動車のグローバルリーダーであり、世界中の電気自動車ユーザーのニーズを熟知しているアライアンスと戦略的なパートナーシップを結び、共に取り組んでいくことをとても楽しみにしています。」と、述べている。

 

 

[エネベート社について]

 

米国カリフォルニア州にグローバル本社を構えるエネベート コーポレーションは、シリコンを主体とするリチウムイオンバッテリー技術のライセンスを供与。

 

同社「HD-Energy Technology」では、シリコン主体の負極および電池(セル)の開発により、超急速充電を実現する。

 

同社に出資するのは、Mission Ventures、Draper Fisher Jurvetson、Tsing Capital、Infinite Potential Technologies、Presidio Ventures(住友商事グループ会社)、 CEC Capital, サムスン、 レノボ、 LG化学、ルノー・日産自動車・三菱自動車等。

 

■エネベート(英語):http://www.enevate.com/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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