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2018年10月31日【テクノロジー】

NEDOと国内3社、独で大規模ハイブリッド蓄電池システム構築

NEXT MOBILITY編集部

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NEDOと日立化成、日立パワーソリューションズ、日本ガイシは、ドイツのニーダーザクセン州ファーレル市で大規模ハイブリッド蓄電池システムを完成させ、11月1日から実証運転を開始する。

 

同システムは、特性の異なる2種類の蓄電池(リチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池、合計容量11.5MW/22.5MWh)で構成。高出力・大容量で充電・放電が可能なシステムとし、電力需給バランスの調整をより経済的に実現、再生可能エネルギーの大量導入が進んだ電力系統の安定化を目指す。

 

実証運転は、近年、風力発電の導入量が拡大しているニーダーザクセン州で行い、システムの効果を検証。また、同システムを用いた新しい電力取引の事業モデルも検証する。

 

[概要]

 

ドイツでは、2050年までに国内電力需要の80%以上を再生可能エネルギーに代替するエネルギー転換政策「Energiewende」を掲げ、風力発電や太陽光発電などの導入を積極的に推進。

 

それら再生可能エネルギーの利用拡大に伴い、これまで一定の周波数を維持する役割などを担っていた火力発電などの使用が減ったため、火力発電の役割を代替する技術へのニーズが急速に高まっている。

 

このニーズに対応すべく、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と、ドイツのニーダーザクセン州経済・労働・交通省、同州内の電力供給を担う管理組織EWE-Verband、および同社子会社のEEW Holdingは「大規模ハイブリッド蓄電池システム実証事業」を実施することとし、2017年3月19日、実証事業開始に向けた基本協定書(MOU)を締結した。

 

同時にNEDOの委託先として選定された日立化成、日立パワーソリューションズ、日本ガイシの3社と、ドイツ側の協力企業で地域電力会社のEWE AGが協定付属書(ID)を締結。2017年4月から実証事業を開始した。

 

その後、同州ファーレル市より大規模ハイブリッド蓄電池システムの設置許認可を取得。基礎工事や機器の搬入・設置を経て、今回、システムの完成と試運転が完了し、11月1日から実証運転を開始。実証事業は、2020年2月まで行われる。

 

なお、実証運転の開始に先立ち、11月1日10時(現地時間)に、ファーレル市のファーレル変電所で運転開始式を開催。式には在ドイツ日本国大使館の八木毅特命全権大使を来賓として迎え、ドイツ連邦交通・デジタルインフラ省Enak Ferlemann政務次官ほか、関係者が多数出席する予定だと云う。

 

 

[実証内容]

 

実証運転では、高出力の充電・放電が可能な日立化成のリチウムイオン電池(容量7.5MW/2.5MWh)と、大容量で長時間の充電・放電が可能な日本ガイシのナトリウム硫黄電池「NAS電池」(容量4MW/20MWh)の2種類の電池、そして日立パワーソリューションズの系統情報制御システム(*1)を用いて構築した大規模ハイブリッド蓄電池システムが、電力安定化に有効であることを検証する。

 

系統情報制御システムは、両電池の運用管理に加え、EWE AGの電力取引システムと連携して電力需給情報をやりとりし、各機能の効率的な運用を可能にする。

 

また、同システムを稼働し、従来の火力発電代替機能としての需給調整(Primary Control Reserve(*2)供給、Secondary Control Reserve(*3)供給)、バランシング・グループ(*4)内でのバランシング(*5)、ローカルな電圧安定化に寄与する無効電力供給(*6)の各機能を実現し、EWE AGグループの電力取引システムを通じた電力取引を行う。

 

さらにeneraプロジェクト(*7)と連携し、ドイツ側の需給リソースと組み合わせたVirtual Power Plant(VPP/*8)を構成することで、その電源も電力取引に活用する。

 

同システムにより、電力需給バランスの調整をより経済的に実現し、再生可能エネルギーの大量導入が進んだ電力系統の安定化を目指す。

 

 

*1)系統情報制御システム:電力系統からの電力の需給バランスの情報を解析し、蓄電池の充電・放電を制御するシステム。

*2)Primary Control Reserve:需給状況の変化に応じ、需給調整のために計画的に確保される電力で、自動応答30秒以内で発動する機能。

*3)Secondary Control Reserve:需給状況の変化に応じ、需給調整のために計画的に確保される電力で、送電事業者の指示により5分以内で発動する機能。

*4)バランシング・グループ:ドイツには発電事業者や電力需要家で構成される電力需給調整を行うグループが複数存在し、グループごとの需給調整責任者は電力の需要と供給が一致するよう調整。このグループをバランシング・グループと云う。

*5)バランシング:事前の電力需給計画に対し、実際の需給バランスとの偏差を低減し、バランシング・グループ内のインバランス電力を低減する機能。インバランス電力とは需要量と供給量の差で、この差にペナルティーが課せられる。

*6)無効電力供給:電力系統の周波数および電圧安定化などの代表的な系統安定化サービスのうち、ローカルな電圧安定化を行う機能。

*7)eneraプロジェクト:EWE AGが代表幹事を務めるニーダーザクセン州におけるドイツ・エネルギー政策に取り組む大規模再生エネルギー導入対策プロジェクト(ドイツ連邦経済エネルギー助成プロジェクト)。

*8)Virtual Power Plant(VPP):各地に分散する発電システム、蓄電システム、省エネシステムなどを、IoTを活用して統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させること。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。