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2019年6月11日【アフター市場】

東京海上日動、ドローン&AI活用で保険金支払を迅速化

NEXT MOBILITY編集部

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東京海上日動火災保険は、イスラエルのAirobotics社と連携し、ドローンで撮影した画像を人工知能(AI)で解析することで、損害調査から修理費の算出までを行う取組みを開始する。

 

主に工場や倉庫で発生した被害に対して実施し、迅速な保険金支払に繋げていくと云う。

1.背景

 

近年、自然災害の大規模化や多発化等により、個人の住宅や家屋だけではなく、企業が所有・管理する工場や倉庫でも、大きな被害が発生している。

 

現在、自然災害等により工場や倉庫が損害を被った場合の保険金の支払は、被害状況の確認のために、保険会社の査定担当者や損害鑑定人が現地で立会調査を実施した被害の状況の調査結果(現場写真、被害額の見積書等)を元に、支払う保険金額が算定・精査された後に、行われる。

 

また、工場や倉庫では、特に屋根や屋上の被害を確認する際に、担当者の危険を伴うことから、詳しい損害調査が容易でない場合も。更に、大規模な物件になると、査定担当者が全ての損傷箇所を調査するまでに一定の時間を要していた。

 

東京海上日動では、これら時間を要する損害調査から修理費の算出を、テクノロジーを活用することで、正確かつ迅速に行う取組みについて検討してきた。

 

 

 

 

2.取組みの概要・効果

 

東京海上日動では今回、ドローンによる空撮技術や、画像の AI 解析に強みを持つAirobotics社と連携し、ドローンで撮影した複数の画像を人工知能(AI)で解析することで、迅速に損害調査から修理費の算出までを行う取組みを6月から開始する。

 

この取組では、Airobotics社が所有するドローンで撮影した工場や倉庫等の空撮画像を繋いで、正確に損害箇所や損害状況が把握できる画像データを作成。画像データをAIに解析させることで、自動的に具体的な損傷状況や損害額を迅速に算出する。

 

また、契約者の同意に基づき撮影した大量の画像データ、及び損害鑑定人等の画像診断結果をAIに学習させることで、精度を向上させていく。

 

 

3.期待される効果と今後について

 

ドローンによる空撮画像とAIの解析で損害額の算出までを行うことで、被害に遭った契約者から見積り等の受領から、損害鑑定人の報告書作成までの工程を大幅に効率化。

 

鑑定人による調査で、通常1ヶ月程度を要する保険金の支払い期間を大幅に短縮し、契約者への保険金の支払いを迅速化。また、広域災害の発生時等においても、迅速かつ多くの物件の損害調査を可能とする。

 

東京海上日動は、この取組みについて、主に企業が所有・管理する工場や倉庫等で発生した損害に対して実施するが、今後、個人の住宅・家屋などの被害への応用も検討するとしている。

 

 

[Airobotics社の概要]

 

– 本社所在地:イスラエル テルアビブ
– 代表:ラン・クラウス
– 設立年:2014年
– 従業員数:約150名
– 主な事業内容:

完全自律ドローンおよびAIデータ解析ソフトウェアの研究開発と販売

 

 

■Airobotics:https://www.airoboticsdrones.com/jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。