NEXT MOBILITY

MENU

2019年3月28日【アフター市場】

東京海上日動、空飛ぶクルマ開発企業に保険提供

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

東京海上日動火災保険は、国内で空飛ぶクルマの試験飛行・実証実験を目指す企業に、保険の提供を開始した。今後、技術進展のプロセスで得られる知見を元に、随時新たな補償・サービスの開発も検討していく。

東京海上日動・ロゴ

既存のインフラに依存せず、「電動」かつ「自動」で「垂直離陸」が可能な“空飛ぶクルマ”では、渋滞を避けた通勤等の都市での活用、救急搬送や迅速な物資輸送等の災害時の活用、過疎地・高齢化地域に移動手段を提供する離島・山間部での活用等の利用が想定されている。

 

 

 

 

その実用化に向けては、昨年8月に経済産業省及び国土交通省が「空の移動革命に向けた官民協議会」を発足し、12月の第4回会合において、「空の移動革命に向けたロードマップ」がとりまとめられた。

 

ロードマップでは、2019年の試験飛行・実証実験を経て、2020年代半ばには実用化へ、2030年代以降の実用化の拡大といった目標スケジュールが掲げられると共に、保険制度や被害者救済ルール等の必要性も明記されている。

 

 

 

 

これを受けて、東京海上日動は、国内で試験飛行・実証実験が開始されることに先立ち、空飛ぶクルマを開発中の企業に対して、保険商品の提供を開始した。

 

 

[保険商品の概要]

 

・空を飛ぶという特徴から、従来の「航空保険」をベースに第三者への賠償責任補償(対人・対物)をカバーする一方、補償の適用範囲を、飛行中だけでなく、“クルマ”として走行している状況下にも拡大した。

 

・また、保険約款上の“航空機”の定義を、有人航空機だけでなく、無人航空機(リモートコントロールのための装置等を含む)まで拡大した。

 

・なお、現時点では、試験飛行・実証実験は許可を受けた特定施設内でのみ可能なため、保険適用場所は、指定施設の敷地内(屋内・屋外)に限定。その施設が借用施設である場合は、その施設の損傷に対する賠償責任も補償範囲に含まれる。

 

更に今後、段階的に高度化していくとみられる実証実験の内容に合わせて、また新たな法整備などに随時対応しながら、迅速かつ柔軟な商品開発・改定を行っていく。

 

 

東京海上日動は、日本に自動車が1,000台ほどしか走っていなかった1914年(大正3年)、日本で初めて自動車保険の営業認可を取得。それから105年を経た現在、空飛ぶクルマについても、今回の保険提供を皮切りに、最先端のリスク研究と商品開発への挑戦を重ね、実用化、そして更なる拡大の時代到来まで、世の中に安心・安全を提供し続ける役割を果たしていきたいとしている。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。