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2019年1月17日【アフター市場】

東京海上日動、スマホアプリで代理店事業の刷新を加速化

NEXT MOBILITY編集部

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東京海上日動火災保険は、代理店にデジタル技術を融合するデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)により、多様なニーズに応じた快適で付加価値の高い提案やサービスの展開を行う、新たな代理店ビジネスモデルの構築を図っている。

 

その第一弾として、スマートフォンアプリの「モバイルエージェント(※)」を刷新し、新たなデジタル接点の浸透を目指す。

 

(※)保険に関する日常的なサポートから事故時まで、便利な情報や機能を集めたスマートフォンアプリ。当社および東京海上日動あんしん生命保険の契約者をはじめ、契約者以外でも利用可能。

東京海上日動・ロゴ

東京海上日動は、中期経営計画「To Be a Good Company 2020」で、先進的なデジタル技術を活用し、商品やサービスを高度化すると共に、代理店ならではの高い専門性と、顧客への温かみのある対応を強化。社会の変化や、デジタル技術の進展を着実に捉え、最適なソリューションやシステムの導入で、代理店の業務変革をサポートするとしている。

 

また、それらの実現に向け、契約者それぞれの状況を踏まえ、One to Oneの付加価値の高い提案やサービスを提供し、カスタマーエクスペリエンス(CX:Customer Experience)を向上。その実現のため、以下3つの仕組みを導入・連携し、従来の契約・サービス単位の考え方から脱却、顧客単位の対応・サービスを実現していくとしている。

 

① 顧客とのデジタル接点のモバイルエージェント・マイページの機能を拡充する。

 

② 契約・事故・カスタマーセンター・リアル接点(対面等)・デジタル接点(モバエー・マイペ等)など、社内・代理店全ての情報をお客様単位に統合・集約する仕組みを導入する。

 

③ 新機能を加えて大幅リニューアルした新代理店システムを導入する。

 

 

[第一弾:モバイルエージェントの大幅刷新]

 

東京海上日動では、その取組みの第一弾として、1月17日から、スマートフォンアプリ「モバイルエージェント」の機能を大幅に刷新。これまで中心としてきた事故遭遇時の機能に、新たに生命保険と損害保険を簡単に管理できる機能を追加。代理店と契約者のデジタル接点構築の第一歩とするとしている。

 

<新しいモバイルエージェント主な機能等>

 

① カメラで保険を簡単に登録・管理(NEW 2019/01予定)

 

他社契約も含め、証券等をカメラで撮影することで、AI-OCRが補償内容を自動で読み取り保険証券をデジタル化。保険内容を自動で整理する。

 

② 事故や災害発生時をサポート(New 2019/04~随時)

 

事故時に位置情報等を活用し、スピーディーかつ的確な事故対応をサポート。広域災害時には、契約者の保険金請求の有無をPUSH配信する。また、保険証券が手元になくても、登録した保険情報からの保険金請求を可能とする。

 

③ One to Oneの情報配信(NEW 2019/04~随時)

 

契約者の加入状況等に合わせた案内やレコメンドをPUSH配信。詳細な内容は、アプリでそのまま代理店に問い合わせることができる。

 

※②の機能に加えて、チャットボットを使った代理店への相談機能や、保険の疑問を簡単に検索できる機能、アプリ内で代理店とチャット形式でやり取りできる機能も今後検討・追加していく予定。

 

東京海上日動は、以上の仕組みの導入で、従来からの代理店の強みや付加価値を更に強化。デジタルを活用した代理店ビジネスモデルの構築によって持続的な成長につなげていきたいとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。