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2020年2月13日【アフター市場】

東京海上日動、AI活用の事故修理見積点検を検証

NEXT MOBILITY編集部

 

 

東京海上日動火災保険は、自動車事故の修理見積書の点検業務にAI技術を活用する取組みに関して、英国ロンドンのTractable社と提携し、4月からトライアルを開始する。

 

自動車の損傷画像等の情報をもとにAIを活用して修理見積書の内容を点検することで、自動車事故における迅速な保険金支払いに繋げる。

[背景]

 

自動車事故による保険金支払いは、修理工場等から提出された修理見積書の内容を保険会社のアジャスター(※)が確認し、損傷部位、修理方法、修理金額等の妥当性を保険会社と修理工場の双方で協議し、保険契約者に支払う損害保険金を決定する。

 

現在、保険会社と修理工場との間で協議する場合、損害保険会社が支払う損害保険金が決定するまでに、2~3週間程度を要するケースが自動車事故全体の多くを占めていると云う。

 

東京海上日動は今回、保険契約者により迅速な保険金の支払い(事故対応サービス)を提供するため、修理見積書の内容をAIで点検する仕組みの導入を検討する。

 

※アジャスター:自動車の損害状況等を確認する保険会社の専任担当者。

 

 

[トライアルの概要]

 

(1)概要

 

東京海上日動は、AIを活用した画像認識技術に強みを持つTractable社と提携し、自動車の損傷画像等の情報と修理見積書等をもとに、AIを活用することで早期に内容を点検するトライアルを開始する。

 

(2)検証項目

 

① 修理工場等から東京海上日動に提出された自動車の損傷画像をAIが認識し、パネルごとの損傷箇所や損傷の程度等を確認して、最適な修理方法や修理に要する時間を早期に算出できるかを検証する。

 

② 上記の算出結果と修理の見積書を比較し、修理が必要な箇所や修理方法の妥当性をAIが判定できるか検証する。

 

(3)時期

 

2020年4月からトライアルを開始する(終了時期は未定)。

 

 

 

 

[期待効果と今後の取組みについて]

 

東京海上日動は、Tractable 社のAI 画像認識技術を導入することにより、以下のような効果が期待できるとしている。

 

・車両内部への損傷が及んでいるケース等を除けば、自動車の損傷画像と修理見積書を最短数分で点検することができ、問題の無い事案については、アジャスターの業務軽減、修理費用の早期確定および迅速な保険金の支払いに繋げることができる。

 

・AI 画像認識により、損傷の程度や最適な修理方法を早期に検証することができるため、損傷画像と修理見積書から支払保険金を確定できるケースと、アジャスターによる立会が必要なケースを早期に分類することができる。

 

・車両を受け入れる修理工場にとっても、修理金額の確定までのプロセスがスムーズになることで、車両の所有者へ早期に納車することができ、新たな事故車を受け入れる回転率を高め、業務の効率化に繋げることができる。

 

東京海上日動では、すでに、Tractable社が持つAIモデルに、一億枚以上の事故画像データ等を学習させており、今後、数千万枚以上の損傷写真や事故受付情報等を活用して、一層の精度向上を目指す。また、トライアルの結果を踏まえ、実用化に向けた検討を進めていくとしている。

 

 

■Tractable Ltd.(英語):https://tractable.ai/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。