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2020年7月17日【アフター市場】

【令和2年7月豪雨】車検伸長地域、西日本各地・指定地域で拡大

NEXT MOBILITY編集部

 

国土交通省は、令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、自動車検査証の有効期間を8月4日まで伸長している対象地域(熊本県、鹿児島県、福岡県、大分県、長野県および岐阜県の一部地域)について、被害状況を鑑み、島根県と佐賀県、鹿児島県の一部地域を加え、拡大した。

 

また、保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定自動車検査証についても対象地域を拡大した。

 

<拡大地域>

 

■島根県:江津市
■佐賀県:鹿島市
■鹿児島県:垂水市、薩摩川内市、いちき串木野市、大崎町

 

なお国交省は、有効期間の再伸長及び対象地域の拡大等について、今後の状況に応じて検討していくとしている。

国土交通省・ロゴ

国交省は、令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、被災地域に使用の本拠の位置を有する自動車について、自動車検査証の有効期間を伸長しているが、被害の状況に鑑み、道路運送車両法第61条の2の規定に基づき、対象地域を拡大することとし、7月17日に公示した。

 

また、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号)第3条の規定に基づき、保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定自動車検査証についても同様に、対象地域を拡大することとし、同日公示した。

 

 

[対象地域] (下線=拡大地域)

 

島根県:江津市

佐賀県:鹿島市

■鹿児島県:

阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市、垂水市、薩摩川内市、いちき串木野市、大崎町

 

[措置内容]

 

<自動車検査証の有効期間の伸長措置について>

 

○対象となる自動車

 

[1]島根県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月13日から同年8月3日までのもの。

 

島根県(江津市)

 

[2]佐賀県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月6日から同年8月3日までのもの。

 

佐賀県(鹿島市)

 

[3]鹿児島県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月4日から同年8月3日までのもの。

 

※鹿児島県(阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市、垂水市、薩摩川内市、いちき串木野市、大崎町

 

○伸長後の有効期間満了日

 

自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和2年8月4日まで伸長。

 

○継続検査の手続き

 

対象となる自動車については、令和2年8月4日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車の使用が可能。なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要。

 

○自動車損害賠償責任保険(共済)の手続き(締結手続の特例措置)

 

継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが8月4日を限度として猶予される。

 

※詳細については、契約先の自動車損害賠償責任保険(共済)代理店等に問い合せすること。

 

<保安基準適合証等の有効期間の延長措置について>

 

○対象となる自動車

 

[1]島根県の対象地域に事業場を置く指定自動車整備事業者が当該事業場において交付した保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間の満了する日が令和2年7月13日から令和2年8月3日までのもの。

 

島根県(江津市)

 

[2]佐賀県及び鹿児島県の対象地域に事業場を置く指定自動車整備事業者が当該事業場において交付した保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間の満了する日が令和2年7月6日から令和2年8月3日までのもの。

 

佐賀県(鹿島市)
※鹿児島県(阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市、垂水市、薩摩川内市、いちき串木野市、大崎町

 

○延長後の有効期間満了日

 

保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間の満了する日を、令和2年8月4日まで延長。

 

<限定自動車検査証の有効期間の延長措置について>

 

○対象となる自動車

 

[1]島根県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、限定自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月13日から令和2年7月27日までのもの。

 

島根県(江津市)

 

[2]佐賀県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、限定自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月6日から令和2年7月20日までのもの。

 

佐賀県(鹿島市)

 

[3] 鹿児島県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、限定自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月6日から令和2年7月17日までのもの。

 

※鹿児島県(阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市、垂水市、薩摩川内市、いちき串木野市、大崎町

 

○延長後の有効期間満了日

 

限定自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和2年8月4日まで延長。

 

 

[問い合わせ先]

 

<自動車検査証、限定自動車検査証の有効期間の伸長関係>

 

国土交通省自動車局整備課 高久、太田

電話:03-5253-8111 (内線42427)/FAX:03-5253-1639

 

<保安基準適合証、保安基準適合標章の有効期間の延長関係>

 

国土交通省自動車局整備課 姉川、齋藤

電話:03-5253-8111 (内線42423)/FAX:03-5253-1639

 

<自動車損害賠償責任保険関係>

 

国土交通省自動車局保障制度参事官室 斉藤、曽我部

電話:03-5253-8111 (内線41516)/ FAX:03-5253-1638

 

 

■各運輸支局長による公示(PDF/9ページ目以降):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001354569.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。