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2019年10月3日【経済・社会】

日本製鉄、完全子会社の日鉄日新製鋼を吸収合併

NEXT MOBILITY編集部

日本製鉄および日鉄日新製鋼は、10月3日開催の各々の取締役会において、来年4月1日を効力発生日として、日本製鉄を存続会社、日本製鉄の完全子会社である日新製鋼を消滅会社とする合併を行うことを決議した。

 

 

[合併の目的]

 

日本製鉄は、2017年3月に日新製鋼を子会社。さらに今年1月には日新製鋼を完全子会社化し、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、一体的な運営を指向する体制とした。

 

しかし、今年度に入り、鉄鋼業を取り巻く経営環境が急速な悪化により、日本製鉄の経営状況は大きく悪化。加えて、同業態(高炉による製鉄業、薄板事業)である日新製鋼の経営も非常に厳しい状況にあると云う。

 

また、昨年来、日新製鋼において度重なる事故・災害が発生。顧客との関係維持・安定供給確保等も踏まえ、両社で検討した結果、両社を合併し、競争力強化に向けて、機動的に対応していく事業体制を構築することとした。

 

 

[合併の要旨]

 

<日程>

 

・合併決議取締役会(両社):2019年10月3日
・合併契約締結日:2019年10月3日
・合併の効力発生日:2020年4月1日(予定)

 

※合併は、日本製鉄においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、日新製鋼においては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約承認のための株主総会は開催しない。

 

<合併の方式>

 

日本製鉄を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日新製鋼は解散する。

 

<合併に係る割当ての内容>

 

日本製鉄と日本製鉄の完全子会社である日新製鋼との合併であることから、株式その他の金銭等の割当ては行わない。

 

<新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い>

 

日新製鋼は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

 

<合併後の状況>

 

本合併による日本製鉄の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はない。

 

<今後の見通し>

 

合併は、日本製鉄と日本製鉄の完全子会社である日新製鋼との合併であるため、日本製鉄の連結業績に与える影響は軽微。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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