日本製鉄および日鉄日新製鋼は、10月3日開催の各々の取締役会において、来年4月1日を効力発生日として、日本製鉄を存続会社、日本製鉄の完全子会社である日新製鋼を消滅会社とする合併を行うことを決議した。

[合併の目的]

日本製鉄は、2017年3月に日新製鋼を子会社。さらに今年1月には日新製鋼を完全子会社化し、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、一体的な運営を指向する体制とした。

しかし、今年度に入り、鉄鋼業を取り巻く経営環境が急速な悪化により、日本製鉄の経営状況は大きく悪化。加えて、同業態（高炉による製鉄業、薄板事業）である日新製鋼の経営も非常に厳しい状況にあると云う。

また、昨年来、日新製鋼において度重なる事故・災害が発生。顧客との関係維持・安定供給確保等も踏まえ、両社で検討した結果、両社を合併し、競争力強化に向けて、機動的に対応していく事業体制を構築することとした。

[合併の要旨]

＜日程＞

・合併決議取締役会（両社）：2019年10月3日
・合併契約締結日：2019年10月3日
・合併の効力発生日：2020年4月1日（予定）

※合併は、日本製鉄においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、日新製鋼においては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約承認のための株主総会は開催しない。

＜合併の方式＞

日本製鉄を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日新製鋼は解散する。

＜合併に係る割当ての内容＞

日本製鉄と日本製鉄の完全子会社である日新製鋼との合併であることから、株式その他の金銭等の割当ては行わない。

＜新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い＞

日新製鋼は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

＜合併後の状況＞

本合併による日本製鉄の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はない。

＜今後の見通し＞

合併は、日本製鉄と日本製鉄の完全子会社である日新製鋼との合併であるため、日本製鉄の連結業績に与える影響は軽微。