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2020年11月20日【ESG】

BMW、世界で最も持続可能性の高い自動車メーカーに

NEXT MOBILITY編集部

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BMWグループは11月20日、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが最近公開した世界およびヨーロッパのダウ・ジョーンズ・サステイナビリティ・インデックス(DJSI)の評価において、BMWグループが「自動車」セクターで100ポイント中80ポイントを獲得して1位となったと発表した。

 

これにより、BMWグループは、世界で最も持続可能性の高い自動車メーカーとして証明されたことになる。BMWグループは、ダウ・ジョーンズ・サステイナビリティ・インデックスの開始以来、何年も業界のトップグループにいる唯一の自動車メーカーである。

2020年は、BMW含め自動車産業から合計39の企業が評価された。BMWグループは、そのうち3つの評価部門(ガバナンス&経済、環境、社会的側面)すべてにおいて、更なる改善が認められた

 

BMW AG取締役会会長オリバー・ツィプセはBMWの取り組みについて「気候変動との戦いと資源利用は、社会の将来、そしてBMWグループの将来をも決定します。そのため、当社はサステイナビリティと資源保護を企業方針の中心に置き、その2つをあらゆる部門で規定しました。将来の成功を見据えた重要な布石であると、見なしています。なぜなら、ビジネス・モデルとサステイナビリティは、当社にとって切り離せないものだからです。」と語っている。

 

BMWグループ、これまでの取り組み

BMWグループは、2006年に国際的な生産ネットワークが本格化して以降、各生産車両当たりのエネルギー消費量は40パーセント縮小され、CO2排出量は約70パーセント削減されている。すべての生産拠点では、再生可能エネルギーによる電力だけを購入している。また1995年から2019年の間に、ヨーロッパで販売した新車のCO2排出量を約42パーセント削減した。さらにサプライ・チェーン・マネージメントでも一貫して高い環境基準および社会的基準を設定し、この分野の先駆者となっている。

 

■今後の取り組み

そして本年7月、BMWグループはサステイナビリティ分野で新たな戦略方針を打ち出した。

同方針では、2030年までの明確なCO2削減目標が示されており、新規事項として、今回初めて、サプライ・チェーンから生産、使用終了までの全ライフ・サイクルにわたり、この目標が設定された。全体として、各車両当たりのCO2排出量は少なくとも3分の1低下すると考えられ、BMWグループが2019年に生産した250万台以上の車にこれを適用すれば、2030年にはライフ・サイクルを通じてCO2が4千万t以上減少することになる。

生産では、2019年から2030年までにBMWグループの排出量(スコア1+2)を80%縮小する。これに成功すれば、残存する排出量は2006年当時に比べて10%以下となる。

2020年以降は100%のグリーン電力を購入することに加え、BMWグループはエネルギー効率の徹底した最適化への投資も行う予定である。さらに、世界中の生産現場での残りの排出量は、該当する排出許可証を利用して補正する。これにより、BMWグループの全工場は、2021年以降、クライメート・ニュートラルで生産を行うことになる。

2030年までに、BMWグループの車両は、1キロメートル当たりのCO2排出量を40%低減する。この目標は、eモビリティの大規模な拡大によって達成する予定である。すなわち、BMWグループは10年間で合計700万台以上の電気自動車を送り出す計画で、その約2/3は純電気自動車である。

サプライ・チェーンにおいても、BMWグループは各車両当たりのCO2排出量を、2019年と比較して20パーセント低下させる。従って、サプライヤーのCO2フットプリントは、今後、決定プロセスでの委託基準として定着するだろう。これによってBMWグループは、サプライ・チェーンの具体的なCO2目標値を定めた最初の自動車メーカーとして先駆的な地位を占めることになる。
 

BMWグループでは、明確にパリ協定に従い、新たに掲げられた目標によって、2℃の目標よりもさらに野心的な道を目指しているとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。