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2021年4月9日【IoT】

ボッシュ、INDUSTRY4.0関連の売上高が40億ユーロに到達

NEXT MOBILITY編集部

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ボッシュは4月9日、インダストリー4.0関連の売上高が40億ユーロ超、2020年だけでも7億ユーロを超える売上高を達成したと発表した。

 

 

インダストリー4.0は、2011年のハノーバー・メッセで「ドイツの先駆的プロジェクト」として始まったもので、そのコンセプトは、コネクテッド・マニュファクチャリング(製造のネットワーク化)によって自動的に最適化され、バッチサイズが小さくてもカスタマイズ製品を経済的に生産できるようにすることにある。ボッシュの画期的な取り組みもあり、今では世界的な広がりを見せている。

 

 

 

 

2012年以来、ボッシュは自社とクライアントの工場において体系的に導入。この取り組みは成果を上げており、過去10年間でインダストリー4.0関連の売上高は40億ユーロ超に達しているという。2020年だけでも、コネクテッド・マニュファクチャリングに関するソリューションで7億ユーロを超える売上高を達成したとのこと。

 

 

「私たちは早い段階からインダストリー4.0の将来性を見抜き、この分野で先駆けとなってきました。それが今、実を結んでいるのです」とは、産業機器テクノロジー事業セクターを率いるボッシュ取締役会メンバーのロルフ・ナヨルク氏の言である。

 

 

また自社工場におけるインダストリー4.0の活用も成果を上げている。ボッシュでは、生産管理、モニタリング、物流管理計画用のソフトウェアを独自の製造プラットフォームに統合している。これをより規模の大きいデータベースに接続し、故障検出のためのAI分析などのタスクを簡素化し、改善する。

 

 

新しいボッシュの製造・物流管理プラットフォームは、2021年末から導入が開始される予定だ。約240カ所の工場に、標準化された 「インダストリー4.0ツールボックス 」を提供し、必要に応じて拡張・展開できるようにする」と、ナヨルク氏は説明。これにより、約4億ユーロの投資に対して、今後5年間で10億ユーロ近くのコスト削減が可能になるというのがボッシュの考えだ。

 

 

ボッシュは、オンライン開催される本年のハノーバー・メッセ(2021年4月12日~16日)において、「インダストリー4.0の10年」の軌跡を辿るとともに、技術的に柔軟性が高く、インテリジェントにネットワーク化され、生態学的に持続可能で、経済的な成功を実現する未来の工場を紹介する予定だ。

 

 

◾️始まり:ボッシュのインダストリー4.0に関する先駆的な取り組み

 

 

 

2011年のハノーバー・メッセにおいて、科学者たちは従来の常識を覆すアイディアを発表。人間を機械に適応させるという発想を逆転させた。この時に示されたのは、自ら能動的に製造に関与し、生産プロセスを自ら進め、人間や機械とコミュニケーションをとる製品というビジョンだった。これがインダストリー4.0の誕生であり、ボッシュはその草分け的存在となる。ボッシュはドイツ政府のハイテク戦略をさらに発展させるために2012年に新設されたインダストリー4.0ワーキング グループの座長も務めた。そしてボッシュは、インダストリー4.0のリーディングプロバイダー兼リーディングユーザーとして、自社工場でこの最新型の製造プロセスをテストするだけでなく、市場に実証済みのソリューションを提供してきた。

 

 

ドイツのブライヒャッハ、米国のアンダーソン、中国の無錫と蘇州にあるボッシュの工場はこの領域のパイオニアであり、 その革新的なコンセプトが評価され、世界経済フォーラムから「ライトハウス(灯台)工場」に認定されたほか、数々の賞を獲得している。一方で、ナヨルク氏によれば「インダストリー4.0の可能性を最大限に引き出す唯一の方法は、共同かつグローバルな取り組みです。人間と機械は 『同じ言葉を話す 』必要があります。そのためには、企業の枠を超えた国際的な規格が必要です」とのことだ。ボッシュは他社と協力して、デバイスやシステムへのアクセスを標準化し、特定のメーカーに依存しないデータ交換を可能にするインダストリー4.0向けの機械語であるOPC ユニファイドアーキテクチャ(OPC UA)を開発した。また、プラットフォーム インダストリー4.0やインダストリアル インターネット コンソーシアムなどの組織間の協働も進み、ボッシュは両組織において積極的にリーダーシップをとっている。アライアンスはインダストリー4.0の不可欠な要素となった。

 

 

◾️現状:ボッシュ、インダストリー4.0を標準化へ

 

 

 

 

依然として関心は高いものの、現時点でインダストリー4.0に向けて着実に準備を進めている企業はまだほんのわずかに過ぎない。ボッシュは自社のアカデミーやトレーニングコースでインダストリー4.0に対応した人材を育成しており、クライアントにもこうしたサービスを提供している。

ナヨルク氏はこう述べている。

 

 

「インダストリー4.0は、それ自体が目的なのではなく、競争力を維持するための手段です。これからの時代、デジタライゼーションなしには何もできなくなるでしょう」。ボッシュのプロジェクトは、大きなメリットをもたらします。ネットワーク化ソリューションは、生産性を最大25%向上させ、機械設備の稼働率を最大15%高め、保守コストを最大25%削減します。インダストリー4.0の可能性を引き出すためには、孤立したソリューションから脱却しなければなりません。自己の境界内でのみ機能する技術システムは、進歩を阻害します」

 

 

ボッシュの工場では現在、12万台以上の機械と、内蔵カメラやロボットなど25万台以上のデバイスがネットワーク化されている。ボッシュ コネクテッド インダストリーが開発したインダストリー4.0用ソフトウェア「Nexeed」を介して、約2万2,000台のマシンコントローラーがネットワーク化。2018年に設立されたこの事業部門は、すでにボッシュの工場の半数以上と2,000以上の生産ラインにソフトウェアを供給しているという。さらに、Nexeed は、BMW、Sick、Trumpfをはじめとする約100社の国際企業でも活用されている。

 

 

 

ハードウェアとソフトウェアの関係はますます緊密になっている。Bosch Rexroth は、ハノーバー・メッセにおいて、オートメーション プラットフォーム「ctrlX」を発表する。アプリテクノロジーとウェブエンジニアリングをベースにしたこのオープンな5G対応の制御技術の背景にある考え方は、ユーザーは、Bosch Rexrothやサードパーティプロバイダーが提供するアプリを利用するか、自らアプリを開発してエコシステムに参加する他の企業と共有するというもの。再びナヨルク氏によれば「開発を参加型にすることで、ネットワーク効果を生み出し、アイディアを実現することができます」とのことだ。

 

 

◾️今後の展望:ボッシュ、インダストリー4.0と他のテクノロジーを融合

 

 

「私たちは、さまざまなテクノロジーの力を活用し、融合することに重点を置いています。ボッシュはAIoT企業になりつつあります。人工知能(AI)とモノのインターネット化(IoT)を組み合わせているのです」と、ナヨルク氏は述べている。

 

 

ボッシュは、ハノーバー・メッセにおいて、インテリジェントなソフトウェアを採用し、工場内のエネルギーフローを制御・最適化するAIベースのエネルギー管理システムバランシング・エナジー・ネットワークを紹介する予定だ。もともと製造工場向けに開発されたこのソフトウェアは、病院やショッピングモール、競技場など、あらゆる大規模複合施設の環境負荷低減に貢献できる可能性を秘めているという。

 

 

ボッシュは、クライメートニュートラルを達成した自らの経験をもとに、製造企業にCO2排出量削減のノウハウをアドバイスする新会社を設立している。柔軟ロボット工学と学習型画像処理ソフトウェアを組み合わせることで、製造業の省資源化に貢献するという。たとえば、光学検査システムの「APAS inspector」は、ワークピースの目視検査を代行し、全自動で検査を行う。一方、スマートアイテムピッキングは、優れた柔軟性と精度を発揮。このロボットシステムは、輸送車両で運ばれてくるさまざまな製品をピッキングしてくれる。画像認識を活用し、事前のトレーニングなしで多様なコンポーネントをピックアップし、後工程や出荷のために確実に分類するという。

 

 

5Gは、ほぼリアルタイムで信頼性の高い無線データ交換を可能とするものだ。ボッシュはこの分野においても先駆的な役割を果たしており、2020年末にはシュトゥットガルト=フォイヤバッハにあるインダストリー4.0の基幹工場で、社内初のキャンパスネットワーク の運用を開始。現在、世界の約10カ所の工場で5Gアプリケーションのテストを実施中だ。さらに、製品の5G対応を進めている。将来的には、Bosch Rexrothがウルムに新設したイノベーションセンターが、先進的なアプローチやビジネスアイディア、お客様やパートナーとの共同開発に取り組む場となるとされている。この拠点は2021年夏に拡張予定だ。

 

 

こうした動きについてナヨルク氏は「工場が再び技術革新の源泉となりつつある」としながら、今後に向けて三つの原則が重要だと強調した。

「第一に、インダストリー4.0を包括的な見地から捉え、エンドツーエンドのファクトリーソリューションに重点的に取り組まなければなりません。第二に、工場内だけでなく、お客様やサプライヤーとの互換性や利便性を考慮したオープン アーキテクチャが必要です。そして第三に、柔軟性を確保することです。今後、お客様からはカスタマイズ製品をますます求められるようになるでしょう。これら三原則のバランスを保つ限り、製造業から生まれるアイディアは世界をより良い方向に変えていくでしょう」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。