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2021年1月12日【企業・経営】

ナルネット、JJSと海外の人材紹介で業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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自動車メンテナンス受託管理のリーディング・プレイヤーであるナルネットコミュニケーションズは、外国人人財サービス等を提供する株式会社JJSと、自動車整備工場向け人材紹介サービスを開始するため2021年1月12日に業務提携したことを、同日発表した。

ナルネットコミュニケーションズは、カーリース会社から自動車のメンテナンスを受託することを事業の主要な柱のひとつとしており、全国約9,400カ所におよぶ提携自動車整備工場の課題に向き合い、共に解決を目指す企業。昨今の自動車整備工場における人手不足に対応するため、ナルネットコミュニケーションズは外国人人財サービスを得意分野とするJJSとの業務提携を決めた。

 

外国人を主とした自動車整備業界への人材サービス提供を目的として、ナルネットコミュニケーションズが業務提携を結ぶのは、2020年10月のジャステック、2020年12月のリネットジャパングループに続き3例目となる。

 

JJSは創業から3年という若い企業ながら、東京とネパールに拠点を持ち、「JapanJobSchool」を通じて日本の習慣や文化を理解し、正規の手続きを経た外国人財を日本企業に紹介している。自動車整備業を含め、人手不足といわれる14業種を対象に現場労働を認める「特定技能ビザ」取得者に対する、日本における就職後のサポートも実施している。

 

ナルネットコミュニケーションズは2019年に新経営ビジョンとして「移動に関わる領域に軸足を置きながら、お客さまや社会が抱える課題に真摯に向きあい、課題を仕組みで解決するリーディング・プレイヤーへ」を掲げている。グローバル化と将来を見据えた業務提携は、この方針に沿った新しいサービス提供の一環だとしている。

 

法務省によれば、自動車の整備要員は2019年~2023年に延べ約13,000人の人材不足が見込まれ、このうち約7,000人を外国人採用で対処する計画。有効求人倍率は急速に増加傾向にあり、2018年には全国平均4.46倍(厚生労働省「職業安定業務統計」)に達しています。採用難の背景には若者の自動車離れや職業選択の多様化があり、自動車整備学校の入学者数はここ15年で約半数近くまで減っています(全国自動車大学校・整備専門学校協会調べ)。この結果、日本自動車整備振興会連合会の実態調査結果(2017年度)によれば、全国の自動車整備工場の約30%で整備士が「やや不足」、約20%が「不足」と回答している。

 

 

■参考情報

国土交通省自動車局:自動車整備分野における外国人材の受入れ
https://www.mlit.go.jp/common/001294865.pdf

 

■ナルネットコミュニケーションズ
https://www.nal-mt.co.jp/

 

■JJS

https://corp-japanjobschool.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。