トヨタ自動車は10月16日、同日、国際協力機構（JICA）等が設立した、外国人労働者の人権保護や労働・生活環境の改善などを目的とする団体「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」に参画すると発表した。

「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」は、国際協力機構（JICA）とザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）が、共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に設立。

トヨタは、プラットフォームの行動原則に述べられている、「サプライチェーン全体で技能実習生をはじめとした外国人労働者の人権を保護し、適切な労働環境・生活環境を整備していく責務がある」とする主張に賛同。サプライチェーン全体に良い影響が広がることを期待して、他の賛同企業・団体などとともに、参画することとした。

トヨタは、今後も、サプライチェーンを含めたディーセントワーク（＊）の実現に取り組んでいくとしている。

＊国際労働機関（ILO）が推進を掲げる「人間らしい働きがいのある仕事」。

[プラットフォームについて]

＜主な活動＞

1. 外国人労働者への有益な情報提供。

2. 外国人労働者の抱える問題の把握（声を聞く）。

3. 日本を含め各国の政府機関や国際機関等との連携による解決策の検討。

4. 日本における外国人労働者の労働・生活環境の改善の必要性に関する啓発・広報・政策提言および具体的な活動の推進。

5. 外国人労働者の適切な受入れについての相互学習、会員相互の情報交換・交流・協働の推進。

＜設立の発起人ならびに主な賛同団体＞（10月16日時点）

– 発起人：JICA、ASSC、株式会社クレアン（うち、JICA、ASSCは共同事務局）

– 賛同（企業・団体、あいうえお順）：アイ・シー・ネット株式会社、味の素株式会社、株式会社アシックス、株式会社中島建設、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）、サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)、住友電気工業株式会社、ダイセン株式会社（繊維ニュース）、トヨタ自動車株式会社、三起商行株式会社

– 賛同（個人）：飯塚まり（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）、弁護士　指宿昭一、弁護士　杉田昌平（センチュリー法律事務所）、弁護士　高井信也

■責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム：https://jp-mirai.org/ja/