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2020年3月16日【アフター市場】

横浜ゴム、タイ天然ゴム公社とゴム調達に関する覚書

NEXT MOBILITY編集部

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横浜ゴムは1月21日、同社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、タイ天然ゴム公社(Rubber Authority of Thailand:RAOT/※1)と、天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性確保を目的とした、トレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を締結した。

 

 

横浜ゴム・ロゴ

 

 

横浜ゴムでは、これに先立ち、昨年6月から同社の天然ゴム加工会社であるY.T. Rubber(ワイ・ティー・ラバー)が立地するタイ・スラタニ地区で、天然ゴム農園の調査を実施、これまでに約70戸の農家をヒアリングしている。

 

また今後も継続調査し、2021年末までに500戸を調査。この結果を蓄積し、天然ゴム農園の持つ課題を分析して、天然ゴム農家の持続可能な経営に貢献するとともにトレーサビリティの向上に活用するとしている。

 

 

タイ・スラタニ地区での天然ゴム農園調査

タイ・スラタニ地区での天然ゴム農園調査

 

 

近年、世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要がますます増大するなか、天然ゴムが生産されている地域では、違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されていると云う。

 

横浜ゴムはこれらの課題解決に向け、国際ゴム研究会(※2)が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ(SNR-i)に参画。また、2018年10月に発足した持続可能な天然ゴムのための国際的なプラットフォーム(GPSNR/※3)でも創設メンバーとして活動している。

 

さらに、横浜ゴムグループでは、天然ゴムの持続可能性の実現に向けて独自の活動を展開。タイにおいて2013年から、現地の複数の大学と、天然ゴムの共同研究を進めているほか、天然ゴム農家の安定収入を支援する「アグロフォレストリー農法」の普及推進や、天然ゴムサプライヤーを対象とした交流会(サプライヤーズデー)などを実施している。

 

またY.T. Rubberでは、工場内で使用した水を循環して使う循環浄化システムを導入し、自然環境や近隣住民との信頼関係の維持にも努めている。

 

横浜ゴムは、中期経営計画「グランドデザイン2020(GD2020)」で各事業の成長戦略を通じた経営基盤の強化を掲げており、CSRにおいては「未来への思いやり」をスローガンに「地球環境」「地域社会」「取引先」など6つのステークホルダーごとに事業活動を通じた社会貢献を推進。そのため、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成にも取り組んでおり、その一環としてサステナブルな原料調達に向けた活動を推進している。

 

 

※1:タイ農業・協同組合省(Ministry of Agriculture and Cooperatives: MOAC)管轄下の組織。
※2:天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織。
※3:Global Platform for Sustainable Natural Rubber。天然ゴムの生産者、タイヤメーカー、環境NGOなど45団体の正会員と16団体の準会員で構成される(2020年2月現在)。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。