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2020年12月18日【ステークホルダ】

三菱重工、北欧・エクイノール社と低炭素技術の高度化で協業

NEXT MOBILITY編集部

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三菱重工業は、ノルウェーに本拠を置く北欧最大のエネルギー企業であるエクイノール社(Equinor Energy AS)と、エネルギー関連事業におけるCO2排出を抑制する低炭素化技術の高度化に向けた協業で合意し、了解覚書(MOU)に調印したと、12月18日発表した。

 

両社は今回の非独占的連携により、石油・ガス事業におけるCO2排出量を削減する技術の開発・利用を推進する。特に、水素ならびにCCUS(CO2の回収・利用・貯留:Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage)におけるバリューチェーンのさらなる発展に注力。三菱重工グループが戦略的に取り組むエナジートランジション(低環境負荷エネルギーへの転換)事業の強化につなげるとしている。

 

三菱重工グループは、これまでにCO2の回収・圧縮・再ガス化・加圧装置を含む、水素やCCUSのバリューチェーンに合わせたさまざまな技術を提供してきた。また、水素を利用できる最先端のガスタービンも開発している。現在は30%水素混焼を実現しているが、最終的には100%水素専焼を可能にするとしている。さらに、三菱重工の固体酸化物形燃料電池(SOFC)は、電気と熱の両方を発生させることができる。三菱重工グループが誇る高い造船技術により、CCUSバリューチェーンで必要とされる液化CO2運搬シャトル船(LCO2船)と同じ構造を持つLPG(液化石油ガス)運搬船やLNG(液化天然ガス)運搬船の建造における専門知識を活かして、長距離CO2輸送のソリューションも提供している。

 

一方のエクイノール社は、北海に面した港湾都市スタバンゲル(Stavanger)を本拠に、石油・ガス事業を幅広く展開。同事業に関わる既存のバリューチェーンの脱炭素化に向けた、CCUSや水素などの事業機会を開拓し、再生可能エネルギーと石油・ガスとのバリューチェーン間の相乗効果を創出していくとしている。エクイノール社は、生産物からの排出量と生産に関わるエネルギー使用量に関して、2050年までに実質的なCO2排出フリーを達成して気候変動(温暖化)に影響を及ぼさない企業になることを目指している。これに伴い、現在のポートフォリオを、今後パリ協定の目標達成に向けた基盤となる再生可能エネルギーの構成比の拡大を目標に見直す計画。

 

三菱重工の欧州・中東・アフリカ総代表を務める神田誠執行役員は、今回のMOU調印について、次のように述べている。「経済のあらゆる分野で脱炭素化が急務であることは明らかであり、変革が進むエネルギー部門においては、イノベーションサイクルの短縮だけでなく、エネルギーバリューチェーンに関する全体的な視点も求められています。今回のMOUに反映されているようにテクノロジープロバイダーとエネルギー企業の緊密な連携によりエネルギーの効率的で信頼性の高い生産と利用を確実なものにするとともに直面する課題により適切に対処することが可能となります」。

 

また、エクイノール東京事務所の日本事業総代表であるKarsten Stoltenberg氏は「グローバルエネルギー開発企業であるエクイノール社にとって、エネルギーの未来を形作る明確なビジョンを持つ企業との協業は重要です。日本は、気候変動に対する意欲的なコミットメントを設定しており、水素と低炭素に関する技術開発を推進する複数の大企業の拠点となっています。三菱重工のような大手テクノロジープロバイダーとMOUを締結することで、今後も石油・ガス事業におけるCO2排出量の削減を進めるとともに、新たなバリューチェーンをいっそうスピーディーに開発していくことができます」と述べている。

 

三菱重工グループでは、今回のMOUを機に、エナジートランジション事業のさらなる強化・多様化を通じて、脱炭素社会の実現、社会に持続的な発展に貢献していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。