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2020年10月23日【経済・社会】

GM、20億ドル投じテネシー州工場をEV生産拠点へ転換

NEXT MOBILITY編集部

米国のゼネラルモーターズ(GM)は、20億ドルを投じて、テネシー州にあるスプリングヒル組立工場を電気自動車(EV)の生産拠点へ転換する。これにより、スプリングヒル工場は、ミシガン州デトロイト・ハムトラミックのファクトリー・ゼロ(Factory ZERO)、オリオンタウンシップにあるオリオン組立工場に続く、GMにとっての3番目のEV工場となる。

 

スプリングヒル工場では、新型EV「キャデラック リリック」の製造を皮切りに、「キャデラック XT6」および「キャデラック XT5」が生産される予定。また、従来のキャデラックの内燃機関車も生産していくと云う。

 

 

 

 

GMはまた、将来のクロスオーバーモデルやフルサイズピックアップトラックの生産に向け、ランシングのデルタ・タウンシップ組立工場やフリント組立工場など、ミシガン州内の5つの工場への投資も表明。米国内6施設への総投資額は合計20億ドル以上で、2009年以降、GMが米国の生産拠点に投資、あるいは投資を表明した総額は290億ドル以上となる。

 

<投資計画について>

 

・ラグジュアリーSUV「キャデラック リリック」を含む全電動自動車を生産するため、20億ドルを投じ、スプリングヒル工場の改修工事を直ちに開始する。これにより、工場内のペイント部門とボディショップを大幅拡張し、アッセンブリエリアには、新しい機械、コンベア、制御機器、工具などを導入し、全体的な刷新を図る。

 

・「GMC アカディア」の次世代モデルの生産を、ランシングのデルタ・タウンシップ組立工場に移行するため、1億ドル超を投資。米国およびカナダの市場で大きなシェアを獲得しているヘビーデューティーピックアップトラックの「シボレー シルバラード」および「GMC シエラ」を将来的に生産するための投資として、フリント組立工場に3,200万ドルを調達する。

 

・フルサイズピックアップトラックや新型「シボレー タホ」および「サバーバン」、「GMC ユーコン」および「ユーコンXL」、「キャデラック エスカレード」などの主要製品に搭載されているGM製10速トラック用トランスミッションのオートメーション化を強化し、生産能力を高めるため、ロムルスのパワートレイン工場に1,700万ドルを投資する。

 

・オリオン組立工場における「クルーズAV」のテスト用車両の追加生産に関連して、オリオン組立工場に350万ドル、さらにブラウンズタウン・チャーター・タウンシップのGM製造拠点に75万ドルを投資する。

 

 

 

 

今回の投資計画について、GMの会長兼CEOメアリー・バーラ氏は、以下のように話している。

 

「GMは、米国内における従業員や地域社会への投資に全力を注いでいます。これらの投資は、今日のGM車の成功と、全車電動化の未来へのビジョンを裏付けるものです」。

 

 

 

 

EVの生産設備導入のため、19カ月間で米国内3工場に45億ドル以上を投資

 

GMは今年1月、ファクトリー・ゼロ(デトロイト・ハムトラミックの組立工場)への22億ドルの投資を発表。工場では、2021年後半にピックアップトラック「GMCハマーEV」を、その後すぐに自動運転EV専用モデル「クルーズ オリジン」を生産する予定。この工場の完全稼働により、2,200人以上の雇用が創出できると云う。

 

また、新型EVピックアップトラックの発売に関連して、サプライヤー設備やその他のプロジェクトにも8億ドルを追加投資。昨年3月には、オリオン工場へ3億ドルを投資してシボレーブランドの新型EVを生産し、同工場で400人の新規雇用を生み出すと発表している。

 

なお、新型シボレーEVは、既存の「シボレー ボルトEV」のラインアップに加わるとともに、数々の賞を受賞した現在のボルトEVのアーキテクチャの最新版をベースにデザイン・設計される。

 

他にもGMは、LG化学と合弁会社Ultium Cellsを設立し、23億ドル以上を投じてオハイオ州ローズタウンに最先端のバッテリーセル工場を新設。この工場では1,100人以上の新規雇用が創出される見込みだ。

 

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。