Ｈａｃｏｂｕは２月２３日、動態管理サービス ＭＯＶＯ Ｆｌｅｅｔ（ムーボ・フリート）に、２つの新機能「荷主・配送先専用画面＆メール通知」および「日野コネクティッドトラック連携 – 傭車版」を追加したと発表した。
Ｈａｃｏｂｕは「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指す。動態管理サービス ＭＯＶＯ Ｆｌｅｅｔは、物流業界に特化したテレマティクスサービスで、ＧＰＳを使った車両位置把握により、車両管理における業務負荷軽減や、配送の効率化を行うことができる。
今回ローンチした新機能は、荷主や３ＰＬ・大手物流事業者が、協力運送会社を管理する際に発生する煩雑な業務を軽減し、業務効率を高めるもの。
新機能①「荷主・配送先専用画面＆メール通知」
荷主や３ＰＬ・大手物流事業者における車両管理では、対象となる車両台数が数百台規模となり、１日に多くの電話業務が発生する。１回の運行で複数の配送先を廻るケース、複数の荷主の貨物を運ぶケースがあり、その際、各荷主、配送先から管理者に対し「車両はいつ到着するのか」と問合せの電話が入ることや、渋滞などにより計画から遅れてしまう場合に、各荷主、配送先にその旨を事前に電話で伝える、という業務が発生する。
この機能は、こうした荷主、配送先、ドライバーとの煩雑な電話業務を削減するもの。具体的には、荷主や配送先ごとに専用ＵＲＬを発行し、システム画面を直接閲覧してもらうことで、車両の位置情報や配送状況を共有することができる。また、配送地点への到着前や到着後、または遅延が見込まれる際にメールで知らせることも可能。オプションとして配送計画プランを購入した人なら、だれでも使用できる。
また、配送先へ到着した後も、無事に着荷したことの確認や、月末月初には協力運送会社から運転日報を回収し、配送実績をエクセルで集計するといった業務が管理者の悩みとなっている。
「荷主・配送先専用画面＆メール通知」機能により日々の管理業務を軽減するとともに、位置情報にもとづく自動でのデータ取得により、着荷・受領確認やデータ集計作業から管理者を開放するのがＭＯＶＯ Ｆｌｅｅｔによる協力会社管理だ。
新機能②「日野コネクティッドトラック連携 – 傭車版」
ＭＯＶＯ Ｆｌｅｅｔは、ＧＰＳを標準搭載している日野自動車のコネクティッドトラックであれば、専用端末なしで利用できる。従来は自社のトラックのみが利用対象だったが、協力運送会社が保有する日野コネクティッドトラックも、協力会社よりデータ開示の承諾を得ることで、ＭＯＶＯ Ｆｌｅｅｔで配送状況を把握することができる。
これにより、傭車トラックに専用端末を貸し出したり、返却してもらう必要はなくなる。協力会社への導入も、自社車両と同様、１台あたり月額９００円（税別）で利用できる。
■動態管理サービス ＭＯＶＯ Ｆｌｅｅｔ