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2021年10月19日【CASE】

日立、コネクテッドカー向けセキュリティを共同開発

NEXT MOBILITY編集部

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日立製作所(以下「日立」)、トレンドマイクロ、日本マイクロソフトの3社は10月19日、コネクテッドカー向けセキュリティソリューションを共同で開発することに合意したと発表した。

 

具体的には、日立の自動車およびIT向けソリューション、トレンドマイクロの自動車およびクラウド向けセキュリティソリューションとスレットインテリジェンス、マイクロソフトのクラウドプラットフォームを組み合わせ、コネクテッドカーの車両内部のセキュリティソリューションや自動車およびその周辺システムへのサイバー攻撃を検知・分析・管理するシステムなどコネクテッドカー向けセキュリティソリューションを共同で開発し、2022年中に自動車メーカーや自動車サプライヤー向けに日本での提供を開始する予定。また、グローバルでの提供も検討していくとしている。

 

 

デジタル技術の進化などを背景に市場を拡大しているコネクテッドカーは、外部ネットワークに接続され、自動車や周囲の道路状況などの各種データを集積・分析することで、安全性や利便性向上を実現している。しかし、ネットワークとの接続により、コネクテッドカーはサイバー攻撃の脅威にさらされているため、サイバー攻撃の発生や兆候を迅速かつ確実に検知し対処するために、コネクテッドカー内部やコネクテッドカーが接続するプラットフォームのセキュリティ対策、それらを継続的に監視する対応が必要となる。

 

また、公道を走る乗用車、トラック、バス、トレーラーなどを販売する自動車メーカーは、地域ごとに安全性確保に関する法規対応を求められており、例えば、国連の「自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)」では、サイバーセキュリティに関する国際基準が成立し、日本・欧州などで2022年7月以降に販売される新型車などを対象に対応が求められていた。

 

 

■協業により提供するソリューションの特徴
1.車両に対するサイバー攻撃やリスクを検知・防止
・カーナビなどのインターネットに接続される車両の情報システムについては、トレンドマイクロの自動車向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security for Automotive」を用いて、サイバー攻撃を検知、ブロックする。
・アクセルやブレーキなどの制御システム、制御システムと情報システムの通信を担うシステムのセキュリティについては、誤検知・過検知の少ない日立独自の車載IDSを用いて、監視のオペレーション負荷を軽減する。
・トレンドマイクロと日立がそれぞれ車両向けに提供するセキュリティソリューションを用いて、脆弱性を悪用した攻撃や通信異常等のセキュリティセンサーログを収集し、クラウドへ送信する。

 

2.高機能で安全性の高いクラウドプラットフォームを提供
・日本マイクロソフトのクラウドプラットフォームMicrosoft Azure上に、自動車に関するサイバー攻撃を検知・分析・管理する基盤を構築。1秒間に何百万のイベントを取り込むストリームデータ処理機能と保管用のデータベースにより、セキュリティログやアラートのデータを、脅威の検知を行うための解析データと、証跡として必要なデータに分けて保管する。本取り組みでは、Azureのインフラ環境セキュリティとコンプライアンス対応を活用。1日当たり約8.2兆のセキュリティシグナルからなるマイクロソフト・インテリジェント・セキュリティ・グラフを活用し、最新のセキュリティ脅威検知に役立たせる。
・自動車に関するさまざまなデータが保存されるクラウドは、トレンドマイクロのクラウド向けセキュリティソリューション「Trend Micro Cloud One」により保護する。

 

3.車両データと連携し、サイバー攻撃の全体像を可視化
・車両に対する脆弱性を悪用した攻撃や通信異常等のセキュリティセンサーログ、カーナビなど情報システムの起動状況、アクセルやブレーキなど制御システムの動作状況、走行情報等の車両ログをクラウドに集約。セキュリティセンサーログ情報、車両ログ情報、クラウド側のサイバー攻撃を検知・分析・管理する基盤、トレンドマイクロのスレットインテリジェンスを活用した自動車向けの脅威情報基盤を連携させることで、車両からクラウドにおけるサイバー攻撃の全体像と対処が必要な対象を可視化する。加えて、脅威情報基盤により、膨大なログからインシデント対応に必要な情報の整理と対処方法を導出し、SIRT/SOC担当者の攻撃の早期特定と迅速な初動対応を支援する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。