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2020年12月3日【アフター市場】

日立、ドライバーのデータをAIで分析、安全管理をサポート

NEXT MOBILITY編集部

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「SSCV-Safety on Hitachi Digital Solution for Logistics」の概念図

 

 

日立製作所、日立物流、日立キャピタルの3社は12月3日、日立物流が社内で導入している、ドライバーの生体・運転データをAIで分析することで、安全運行管理をトータルサポートする「SSCV-Safety(安全運行管理)」(以下、「SSCV-Safety」)の外販に向けて協業を開始したことを発表した。

 

2021年4月以降に物流業や製造業、卸売業、小売業、バス、タクシーなど幅広い業界における輸送業務向けのSaaS型(*)新サービス「SSCV-Safety on Hitachi Digital Solution for Logistics」として提供を開始する。
(*)SaaS:Software as a Service

日立・ロゴ

このサービスは、日立物流グループの事業用自社車両に既に搭載している「SSCV-Safety」を、日立の物流分野向けLumadaソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics」と組み合わせてサービス化するもの。日立では、テレマティクスサービスのさらなる強化に向けて、より多くの運転データを収集できるドライブレコーダーを新規開発し、サービスに適用する予定だという。また、日立キャピタルにおいては、サービス提供に要するデバイスの調達から設置、保守、入替までの管理と、金流に関わるサービス料金の収受を担う。

 

日立、日立物流、日立キャピタルの3社は、このサービスを、顧客のニーズに応じて、システムとファイナンスを組み合わせて提供。そして、サービスの導入・普及を通じて、ニューノーマル時代において需要が拡大している輸送業務における運行管理とドライバーの安全性向上、働き方改革への貢献を目指す。

 

近年、国内の物流業界においては、生産年齢人口の減少とドライバーの高齢化により人手不足が深刻化している。一方で、消費者ニーズの多様化に伴う小口の輸配送の増加や、ニューノーマル時代におけるeコマースのさらなる需要拡大に伴い、輸配送業務量が増加し、ドライバーの安全管理の強化や労働環境の整備が喫緊の課題となっている。このような中、輸送業務を有する企業ではAIやIoTなどの先進のデジタル技術を活用したドライバーのサポートや業務効率化の取り組みが期待されている。

 

また、将来的には、「SSCV」の「Smart/業務効率化」や「Vehicle/車両管理」の各機能の実装や、日立キャピタルの請求回収機能を活用した従量課金などのオプションサービスを含めたサービス拡充を検討しているという。

 

これにより、ニューノーマルに対応するロジスティクス分野の課題解決を推進するのみならず、データを活用して事業・業界を越えた協創による新たなサービスやビジネスの創出を促すなど、同分野のデジタルトランスフォーメーションを牽引し、社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献したい考えだ。

 

 

■サービスの概要

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。