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2021年11月17日【テクノロジー】

ホンダ・SB、事故低減に向け5GSA活用の技術検証を実施

NEXT MOBILITY編集部

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ユースケース3:車両から目視できないエリア内の情報の共有による歩行者の事故低減

 

 

本田技研工業、ソフトバンクは11月17日、スタンドアローン(Stand Alone)方式による第5世代移動通信システム(以下「5G SA」)およびセルラーV2X通信システム(以下「セルラーV2X」)を活用した、歩行者とクルマによる事故低減に向けた技術のユースケース検証を開始したことを発表した。

 

この検証は、本田技術研究所の鷹栖プルービンググラウンド(北海道上川郡鷹栖町)に設置したソフトバンクの5G SAの実験用基地局と、本田技術研究所が持つ認識技術を活用して、3つのユースケースにおける技術検証を進めていく。

 

ソフトバンクと本田技術研究所は、これまでも鷹栖プルービンググラウンドに5Gの実験用基地局を設置して、5Gを活用したコネクテッドカーの技術検証を進めてきた。今回の取り組みでは、歩行者とクルマがつながることで生まれるネットワーク技術により、安全で安心して移動できる社会の実現に向けて、5G SAおよびセルラーV2Xの連携を見据えた技術検証を、2021年度中の完了を目指して推進していく。

 

 

■ユースケース検証の概要
ユースケース1:車両から目視できる歩行者の事故低減
走行する車両から歩行者を目視できる環境において、車載カメラで歩行者が車道へ進入するなど事故の危険性を認識した場合、車両から直接もしくはMECサーバーを介して、歩行者が所持する携帯端末に注意喚起を促す警報通知を行う。歩行者が回避行動をとることで、車両と歩行者の接触事故を防止する。

 

ユースケース2:車両から目視できない歩行者の事故低減
走行する車両が、路上駐車車両などの障害物によって、歩行者を目視できない環境にいる場合、見通しが悪いエリア内に歩行者がいる・いないという問い合わせを、周辺の携帯端末および他の車両に行う。歩行者がいる場合は、歩行者に走行車両の接近を通知するとともに、歩行者の携帯端末から走行車両に対して、見通しが悪いエリア内に歩行者がいることを通知。また、見通しが悪いエリア内の歩行者を目視できる位置に他の車両がある場合は、その車両から走行車両に対して、見通しが悪いエリア内に歩行者がいることを通知。このように走行車両と歩行者、他の車両が高速でデータ通信を行うことで、接触事故を防止する。

 

ユースケース3:車両から目視できないエリア内の情報の共有による歩行者の事故低減
走行する車両からMECサーバーに対して、見通しが悪いエリア内の情報を送信し、MECサーバーは情報を整理して、周辺を走行する車両に通知。通知を受けた車両は、見通しが悪いエリアに近づいた際に、歩行者がいる・いないという問い合わせをMECサーバーに対して行い、歩行者がいる場合はMECサーバーから車両および歩行者に警報通知を行う。このようにMECサーバーと車両、歩行者が高速でデータ通信を行うことで、接触事故を防止する。このユースケースでは、カメラによる認識機能を持たない車両にも見通しが悪いエリア内の情報を送信することで、認識機能の有無にかかわらず、車両と歩行者の接触事故を防止することが可能となる。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。