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2021年9月21日【SDGs】

伊藤忠、バッテリー交換式EVトラックを共同開発

NEXT MOBILITY編集部

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伊藤忠・ロゴ

 

 

伊藤忠商事9月21日、環境省が公募した「令和3年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に採択されたことを発表した。

 

この実証事業には、伊藤忠商事の他、いすゞ自動車、JFEエンジニアリング、エッチ・ケー・エス、ファミリーマートの4社がパートナー企業として共同参画する。

 

環境省公募の委託事業を通し、バッテリー交換式EVトラック、バッテリーパック、及びバッテリー交換ステーションの開発を行うことで、商用車のEV化を促進し、物流網の脱炭素化を目指す。

 

■参画各社の役割分担
伊藤忠商事:全体のプロジェクト管理、事業性検討
いすゞ自動車:バッテリー交換式EVトラックの開発
JFEエンジニアリング:バッテリー交換ステーションの開発
エッチ・ケー・エス:バッテリーパックの開発
ファミリーマート:実証フィールドの提供

 

 

日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを目標として掲げている。特に全CO2排出量のうち約4割は運輸部門が占めており、物流網の脱炭素化は必要不可欠となる。しかし電動自動車(EV)においては、航続距離や充電時間、充電インフラ、価格といった課題を抱えており、特に稼働時間の長い商用車ではバッテリーの充電に一定の時間を要する事から、充電器の運用に課題があり、商用車のEV化が進んでいない現状がある。

 

また、政府の目標達成のためには再生可能エネルギーを最大限に利活用することが求められるが、調整力となる蓄電機能が高価であることから、普及が限定的となっている。また地域の防災施設等は非常用電源が不可欠となるが、必要十分な機能を維持しつつコストの低減も求められている。

 

以上のような背景を踏まえて、このプロジェクトでは、バッテリー交換式トラックを開発する事により商用車のEV化を促進し、更に再生エネルギー由来の電力の活用を目指すことで、持続可能かつ地域貢献型の脱炭素型交通・物流モデルの構築を目指す。

 

 

■実施概要
実証期間:令和4年度下旬~令和6年度末 (予定)
走行ルート:三郷中央定温センター(埼玉県三郷市)~ファミリーマート各店舗
車両:バッテリー交換式EVトラック
テーマ:
【物流網の脱炭素化】
・トラックのEV化推進
・バッテリー交換式EVトラックの利便性・コスト競争力の検証
【地域の再生可能エネルギー利活用・BCP対応】
・再生可能エネルギーを活用したバッテリー充電
・災害時の電力供給源としての役割(車両・ステーション)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。