ジェイテクトは１月１９日、事業間の垣根を取り払い、真の合併を遂げ、すべての顧客のニーズに応え、更なる成長を遂げるため、4月に全ての事業ブランドを「JTEKT」に統一すると発表した。

ジェイテクトリボーン

ジェイテクトでは、自動車の電動化、生産設備の自動・省人化、脱炭素社会の実現など、顧客・社会ニーズの高度・多様化に加え、新型コロナウイルスや半導体供給問題など、企業を取り巻く環境が先行き不透明で将来予測が困難な状況にある中、旧態依然の体制を維持したままでは、持続的な成長ができないと考え、2021年をリボーン元年と位置付け、役員体制の刷新、本店所在地の刈谷市移転、既存事業の技術シナジーの創出、営業機能の拡充、グループ会社の再編などを積極的に推し進めてきたと云う。

そして今回、事業ブランド統一というリボーンにより、技術・営業・生産のシナジーを更に高め、すべての顧客のニーズに応え、取り巻く環境が予測不可能であっても持続的成長を実現していくため、事業部間の更なるシナジーを実現し、合併企業として真に1つの企業となるため、事業ブランドを「JTEKT」に統一することとした。

今後に向けて

ジェイテクトは、事業ブランドの統一により、各事業本部が有する技術のシナジーを一層創出するなど、製品力の更なる強化を進めると共に、軸受の顧客への工作機械の提案など、クロスセールス活動の推進などの営業力の強化も活発化。

また、グループ各社の商材、技術の強みをさらに引き出すグループ間シナジーの創出を進め、軸受、工作機械、そしてステアリングメーカーでもある自動車部品メーカーの強みを活かし、ブランド力を一層高め、すべての顧客のニーズに応える提案力を強化。トヨタグループへの一層の貢献と共に、顧客にとってNo.1＆Only Oneの存在になることを目指すとしている。

［ジェイテクトリボーン、昨年の具体的取組み］

・本社・本店を愛知県刈谷市に移転

2020年12月、本社機能を名古屋市から刈谷市へ移転。続いて昨年6月には、本店登録を大阪市から刈谷市に変更。トヨタグループの集積地である愛知県に本社・本店を移すことでトヨタグループ各社との連携を強化した。

・役員体制変更とグループガバナンス強化

昨年1月に経営役員制を導入し、スリムでフラットな役員体制を構築すると共に、意思決定の迅速化と事業本部間での連携を強化。同年4月には、海外拠点および国内グループ会社の管理機能強化のため、海外戦略室、関連事業グループを新設した。

・ギヤビジネスの加速とギヤイノベーションセンター開設

事業本部間の連携構築を通じて、自動車部品、軸受、工作機械それぞれで培ってきた強みを融合させ、オンリーワンの技術を提供するギヤビジネスを立ち上げ。昨年11月に顧客ニーズに応える高精能歯車を提案する「Gear Innovation Center」を開所した。

・ハブ事業の自動車事業本部移管によりシャシ技術の提案力強化

昨年6月、ハブユニットを軸受事業本部から自動車事業に移管。ハブ単独での技術レベルアップのみならず、駆動製品のドライブシャフトやステアリングとのシナジー効果による自動車のシャシ領域での貢献を進めている。

・アフターマーケット事業本部新設

昨年6月にアフターマーケット事業本部を新設。軸受製品を中心に取り組んできたアフターマーケットの販売活動を自動車部品、グループ会社商品に広げて活動を強化。幅広い補修商材を提案することで、顧客の資産長寿命化や再生、低炭素化などのニーズに応えるソリューションパートナーとなることを目指す。

・クロスセールス活動加速

グループ一体営業を行うためのクロスセールス活動を活発化。グループ各社の技術・商品・販売網を活かし、製品ごとの営業体制ではなく、顧客に最適な提案する営業体制を構築。頼られる営業への変革を推進している。

・グループ会社再編

市場の変化に柔軟かつ強靭に対応するため、グループ会社を再編。販売ネットワークの充実を目指し、販売会社3社を統合し、昨年10月にジェイテクトセールスを発足した。また今年4月には、針状ころ軸受をはじめとした高精密製品のジェイテクトファインテック、熱処理と産業機械向け製品のジェイテクトサープレットを発足する予定。

・DX推進室、カーボンニュートラル戦略室新設

昨年8月、「DX推進室」と「カーボンニュートラル戦略室」を社長直轄の全社横断組織として新設。デジタルトランスフォーメションによって、業務の自働化やIT化を進め、業務効率の向上と付加価値を生み出す業務に注力する環境を整備した。また、グループでの2040年のカーボンニュートラル達成に向け、CO2排出量の削減と再生可能エネルギーの積極採用などの戦略を立案、実行を進めている。

■（ジェイテクト）トップメッセージ・JTEKT Reborn（PDF）：https://www.jtekt.co.jp/ir/pdf/2021/11_Report2021.pdf