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2020年12月11日【テクノロジー】

国交省、主要ASV技術と自動運転関連用語の概説を公表

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

 国土交通省は12月11日、自動運転の実現を目指す先進安全自動車(ASV/先進技術を利用してドライバーの安全運転に資するシステムを搭載した自動車)技術について、主要なASV技術の概要に加えて、個別の自動運転関連用語の詳しい概説を公開した。またユーザーが自動運転車両の機能を過信せず、適切な運転操作等を行うことを目的に、自動運転レベル3以降の車両の呼称を策定した。

 

 

同省では、ASV技術の実用化を推し進めることで交通事故の削減を目指しており、そのため1991年度から四半世紀に亘って産官学の「先進安全自動車(ASV)推進検討会」を設けて活動している。

 

 

これまでに実用化されたASV技術は、前方障害物衝突被害軽減ブレーキや、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、レーンキープアシストなど数多く、いずれも自動車メーカー各社から同技術を搭載した車両が相次いで市販されている。

 

 

 そうしたなかASV推進検討会は、同技術について〝自動車を利用するユーザー〟や、そうした情報を社会に伝える〝報道関係者〟への理解が広まるよう、主要なASV技術の概要を「自動運転関連用語」として取りまとめた。

 

具体的には、主要ASV技術概要として「乗用車」「トラック・バス」「二輪車」それぞれの搭載技術を紹介。これを元にメディアで取り上げられる機会が高い「自動運転関連用語」として解説・展開した。これはASV技術が必ずしも万能ではなく、自動車に関わる全てのステークホルダーがASV機能を限界を正しく理解し、引き続き安全な運転操作等を行うことが重要であるためだ。

 

 

そこで昨今、注目度が高い運転支援機能について、平成30年度に〝レベル1及び2〟の呼称を「運転支援車」に策定。今回、〝レベル3〟を「条件付自動運転車(限定領域)」に、〝レベル4〟を「自動運転車(限定領域)」に、〝レベル5〟を「完全自動運転車」として改めて示した形だ。

 

 

その内容は、図解等を用いて微細に説明されており、それぞれの技術を広く俯瞰できると共に、個々のASV技術の解釈や今日まで発展してきた経緯についても適切に示されている。国土交通省では「今後も引き続き、ASV技術や自動運転車両の適切な使用を促すことにより、これら技術を搭載した自動車の円滑な普及に努めてまいります」と話している。

 

ASVに係る自動車総合安全情報の掲載サイトは以下の通り
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/documents.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。