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2024年1月23日【企業・経営】

ダイハツ・グランマックスなど、型式指定取消しへ

NEXT MOBILITY編集部

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ダイハツ工業は1月23日、認証試験に於ける不正行為に関しての国土交通省による聴聞に於いて、同社としての意見はない旨を回答したことを発表した。

 

今回の聴聞は、同社製自動車の型式指定を取り消すにあたって、事業者側の意見を聞く手続きとして実施(道路運送車両法第103条および行政手続法第13条の規定)されたが、ダイハツはこれを欠席(※)し、今後実施される処分とその原因になる事実についての意見はない旨を、書面で回答した。

 

国土交通省が予定している処分の内容と原因となる事実は以下の通り。

 

[処分内容とその原因]
– 処分内容:自動車の型式指定の取消し。
– 対象車種(※):

・ダイハツ・グランマックス(5BF-S403P/5BF-S413P)
・トヨタ・タウンエース(5BF-S403U/5BF-S413U)
・マツダ・ボンゴ(5BF-S403F/5BF-S413F)

– 根拠となる法令:道路運送車両法 第75条第8項
– 処分の原因となる事実:

ダイハツ工業株式会社が、自動車の型式指定申請に係るオフセット前面衝突試験およびフルラップ前面衝突試験に於いて、本来、センサーにより衝突を検知して作動するエアバッグをタイマーで作動させる等、試験車両に対する不正な加工を行い、申請に係る自動車と異なる構造の自動車を用いて試験を実施したこと等、不正の手段により自動車の型式について指定を受けた。

 

なお、国交省は、この型式指定の取消しは、取消しの日までに製作された自動車には適応しないとしている。

 

ダイハツは、日本の道路事情に即した「軽自動車」という社会インフラに関わる立場でありながら、認証を軽視していると指摘されざるを得ない不正行為により関連法令違反を行ってきたことは、自動車メーカーとしての根幹を揺るがす事態であると、大変重く受け止めているとして、ユーザーをはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大な迷惑を掛けていることを改めて謝罪。今後も引き続き国交省の指導に従っていくとしている。

 

※自動車製作者は聴聞の期日への出頭に代えて、陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。