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2020年12月15日【エレクトロニクス器機】

パナソニック、配線故障検知機能付小型防水スイッチを製品化

NEXT MOBILITY編集部

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パナソニックインダストリアルソリューションズは12月15日、2020年12月より、自動車などの安全性向上に貢献する配線故障検知機能付き小型防水スイッチ「ターコイズストロークミニスイッチ 抵抗内蔵型」の量産を開始すると発表した。

 

車両の電動化が進み、自動運転や自動駐車が普及の兆しを見せ始めている昨今、自動車にはこれまで以上に高度な安全性が必要となってきており、ドアの開閉やシフトレバー位置の状態などを検知する車載スイッチにおいても、対象物の検知に加え、振動に伴い発生する配線の断線や短絡(ショート)を検知する性能の向上が求められている。

今回量産開始する同製品は、従来はスイッチ付近に搭載されていた抵抗器を本体に内蔵することで、本来の機能に加えて配線故障の検知も可能になっている。これにより、自動車の安全性向上や部品点数・実装面積の削減が期待でき、自動車だけでなく、可動頻度が高く振動による断線が起こりやすい産業用ロボットや電動モビリティー、家電などへの展開も可能だという。

 

【用途】

車載用:ハイブリッド車(以下、HEV)、電気自動車(以下、EV)、ガソリン車などのサイドドア・フードラッチ・フラッシュハンドル・充電口の開閉検知、シフトレバーの位置検知など
産業用:ロボットの関節部検知、フォークリフトの可動部検知、電動自転車のロック検知など
家電用:エアコンのパネル検知、洗濯機のふた検知、掃除機ロボットの位置検知、便座のふた・着座検知など

 

【特長】

1. 配線故障検知機能を内蔵し、スイッチのON/OFFに加えて断線や短絡の検知を実現
車載スイッチにはドアの開閉やシフトレバー位置、充電コネクタの差し込み状態などに関する信号の検知に加え、振動に伴い発生する配線の断線や短絡などの異常や不具合を確実に検知することが求められる。従来の配線故障検知は、スイッチ付近に搭載された抵抗器の電圧変化によって配線状態を把握する手法が主流だったが今回、独自のコンパクト接点構造と抵抗内蔵工法を採用することで、スイッチの内部への抵抗器の実装を実現。スイッチに配線故障検知機能を付加することで、部品点数や実装面積の削減を可能にした。同時に、従来の抵抗器を外付けする場合にはできなかったスイッチと抵抗器間の配線故障検知が可能となり、自動車の安全性向上に貢献する。

 

2. 小型かつロングストロークでの高い動作位置精度で、設計自由度を向上

スイッチには、実装する際に発生する取り付け位置や押し込み量のばらつきなどを吸収するため、ロングストロークでの高い動作位置精度が必要となる。同製品は、可動接点と押しボタン(アクチュエーター)の一体化により、部品の寸法精度を向上。また、小型でありながら、ロングストロークでの高い動作位置精度を実現し、スイッチを搭載する際の設計自由度の向上が図れるようにした。

 

3. 高い静音性と防水性により、さまざまな用途への展開が可能

HEVの電力走行時やEVはエンジンによる騒音がなく車室内が静かなため、スイッチにも静音性が求められる。同社独自の摺動接点構造を採用することで高い静音性を実現。また、スイッチ内部の構成部品と樹脂ケースを高密閉させる構造により、車載用途だけでなく、高い防水性が要求される産業用途や家電用途などへの展開も可能になっている。

 

▼ターコイズストロークミニスイッチ 抵抗内蔵型 https://www3.panasonic.biz/ac/j/control/switch/micro-seal/tarcoizmini_asqmr/index.jsp?ad=press20201215

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。