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2020年12月16日【アフター市場】

TOYO TIRE、セルビアの乗用車用タイヤ新工場の起工式開催

NEXT MOBILITY編集部

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ヴチッチ大統領スピーチの様子

 

社長スピーチの様子

 

 

TOYO TIREおよび、同社生産子会社Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd(トーヨータイヤセルビア)は12月16日、2020年12月15日、セルビア共和国インジヤ市の新工場建設予定地において起工式を開催したことを発表した。

 

起工式には、アレクサンダル・ヴチッチ セルビア共和国大統領、ヴラディミール・ガク インジヤ市長、勝亦孝彦 駐セルビア特命全権大使など、約40名が参列し、工場建設工事の安全を祈願した。式典は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策をとりながらの開催となり、社長の清水は、国内からリモートで参加した。

 

 

鍬入れ式の模様

 

 

社長の清水隆史氏は挨拶にて、「この工場で生産される製品の多くは、将来、ドイツの新R&Dセンターで設計・開発される予定です。当社は、ヨーロッパでの地産地消を進めていきます」と、欧州初の当社工場での生産稼働に向けて意気込みを語った。

 

また、ヴチッチ大統領は「この投資は、セルビアにとって言葉に表せないほどの非常に重要で価値のあるものです。TOYO TIREの進出を支援していただいた日本とわが国の人々に最大級の敬意を表したいと思います」(一部抜粋)と感謝を述べた。

 

TOYO TIREは、差別化された付加価値の高い製品を強みとし、北米市場を基軸にグローバルでの事業展開を推進している。同社8番目の生産拠点となるセルビア工場は、グローバルな成長戦略を実現する第一歩と位置付けられ、2019年11月に開設した欧州R&Dセンターと連携してコスト競争力と高い技術力を追求していくという。

 

同工場では、2022年4月よりタイヤ生産の稼働を始め、2023年夏には年産約500万本(乗用車用タイヤ換算)のタイヤ生産体制を確立する計画だ。

 

新工場 完成予想図

 

 

■新工場 概要
– 建設予定地:セルビア共和国 ヴォイヴォディナ自治州 インジヤ市
– 敷地面積 :約60万㎡(約150エーカー)
– 生産開始 :2022年4月(予定)
– 生産能力 :年産500万本(乗用車用タイヤ換算)
– 従業員数 :約580名
– 投資額  :約488億円(390.5百万ユ-ロ)
– 生産品目 :乗用車用、SUV用、ライトトラック用ラジアルタイヤ

 

 

■Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd 概要
– 所在地  :セルビア共和国 ベオグラード市
– 事業内容 :乗用車用、SUV用、ライトトラック用ラジアルタイヤの製造・販売
– 出資比率 :TOYO TIRE株式会社100%
– 設立年月日:2019年10月
– 資本金  :200億円(160百万ユーロ)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。