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2019年10月7日【アフター市場】

トーヨータイヤのマレーシア工場新棟が10/3稼働開始

NEXT MOBILITY編集部

 

 

トーヨータイヤ(TOYO TIRE)は、マレーシアのタイヤ工場「TOYO TYRE MALAYSIA(以下、TTM)」において、新しい生産工場棟を10月3日(木)に竣工し、生産を開始した。

トーヨータイヤ・ロゴ

TTMは、2013年5月の操業開始以降、東南アジアのみならず北米、欧州や日本などの世界市場に供給するグローバルハブとしての機能を果たしている。

 

トーヨータイヤは、中期経営計画(中計’17)の中で「タイヤ事業の利益極大化に向けた事業基盤の強化の実現」を方針として掲げており、TTMにおける生産の拡大は、これに向けた施策の一つとして位置づけられるもの。同社が競争優位性を有するピックアップトラック/SUV/CUV用を中心とした大口径タイヤの供給体制をさらに強化する。

 

トーヨータイヤは10月3日、マレーシア政府の国際貿易産業省Dr. Ong Kian Ming副大臣や駐マレーシア日本総領事などの来賓や地元関係者、取引先など約200名を招き、同社関係者とともに新棟竣工を祝う式典を開催。

 

式典で代表取締役社長の清水隆史氏は、「TTM新生産棟では当社の最新技術を搭載し、IoTを駆使した次世代タイヤ生産オペレーションの構築にトライしていく」ことを宣言した。

 

新工場棟は、既存工場棟(年産約500万本/*)と同等規模(年産約480万本/*)のキャパシティを有し、10月から生産を開始。

 

順次生産設備の増強を図りながら、第1ステップとして年産240万本(*)まで生産供給量を高めていく計画で、北米向けにSUV用大口径タイヤの生産供給を補完し、マレーシア工場全体として品種構成をより厚くしていく。

 

*乗用車用タイヤ換算

 

 

[マレーシアタイヤ工場(TTM)について]

 

 

TTMは、北米のタイヤ生産工場「Toyo Tire North America Manufacturing」でフル活用しているトーヨータイヤ独自のタイヤ製造工法「A.T.O.M.」の要素技術を導入し、ユニフォーミティ(*)に優れたタイヤを生産・供給。現工場棟は年産500万本(乗用車用タイヤ換算)の生産能力を有し、これに隣接して同規模の工場棟を建設できる敷地を予め取得している。

 

*ユニフォーミティ:寸法のほか、重量や剛性といったタイヤに求められる要素の均一性(バランス)。

 

■生産能力の増強計画(2017年9月28日発表)

 

*乗用車用タイヤ換算

 

■生産能力の増強経緯と計画(2017年9月28日発表)

 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。