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2020年11月17日【企業・経営】

トヨタとLIXIL、移動型バリアフリートイレを共同開発

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車(以下「トヨタ」)と株式会社LIXIL(以下「LIXIL」)は、車いす使用者が外出先で安心して使える移動型バリアフリートイレ「モバイルトイレ」を共同開発したと、11月13日発表した。

 

 

近年、公共施設では車いす使用者を含めたさまざまな身体状況の方が利用できる多機能トイレの整備が進んでいるが、未だ十分とは言えないのが現状。

 

 

この問題に対し、モビリティカンパニーを目指すトヨタとトイレやバリアフリーに知見をもつLIXILの両者の強みを生かして開発したのが、移動型バリアフリートイレ「モバイルトイレ」。快適・衛生的な多機能トイレを車両に搭載し、けん引により自由に移動して設置することで、各種イベント参加やスポーツ観戦など、車いす使用者の外出の可能性を広げる。

 

 

車両の前後方には遠くから認識できるよう大きな多機能トイレマークを配置し、超低床車体の設計によって、出入口への動線はなだらかなスロープを実現。車内は車いすが回転しやすい空間を確保し、手すりの備わった大便器など車いす使用者にとって必要な機能を兼ね備えている。また、多目的に使えるユニバーサルシート(大型ベッド)や車いす使用者がより快適にトイレを利用するために、自分で衣服を整えたり介助者が待機できる前室を用意している。

 

 

開発するにあたって、パラアスリートや福祉工学の専門家、被災経験のある自治体関係者、さまざまな理由で車いすを使用することになった方にヒアリングを実施。「介助者の手を借りずに一人で乗り込みたい」「上半身が元気そうでも、オムツ替えが必要な場合がある」「気分が悪い時に、横になれると有難い」などの声を聞くことができた。

 

 

今後はモバイルトイレをさまざまなイベントの場などに出展し、車いす使用者や介護する方々の声を参考に、車体の改善に活かす。トヨタとLIXILは、障がいの有無にかかわらず、誰もが行きたい場所に行き、やりたいことに挑戦できる社会の実現に貢献していきたいとしている。

 

 

なお、「モバイルトイレ」は、2020年11月21日、22日に横浜市北仲通地区で行われる「横浜北仲フェス」で横浜市役所敷地内に設置し、実際に使用される予定。

 

 

■モバイルトイレについて

 

 

車両

・全長×全幅×最高地上高:

 約L5,300×W2,500×H2,900mm

 トイレの広さ L2,000×W1,980

 前室の広さ L1,650×W1,980

・総重量:2.3t

・乗り口地上高:250mm

・走行性:けん引式(今回のけん引車両はランドクルーザープラド)

・スロープ長さ(角度):4,700㎜(3°)

・電力:バッテリー、ソーラーパネル(非常用)

 

トイレ機能

・給排水容量:各200リットル

・連続使用回数:約30回

・洗浄方法:水洗式

・搭載衛生機器:大便器1、手洗い2、オストメイト対応流し1

 

その他搭載機能

・搭載デジタル窓:40インチ

・ユニバーサルシート(大型ベッド):(開時)W1,500×D696×H480mm

・全身鏡・鏡台:-

・使用中表示:室内の人感センサーと連動し、使用中(赤)、空室(青)と表示

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。