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2021年3月8日【SDGs】

ヤマハモーターMIRAI、エッセンシャルな存続企業を目指す

NEXT MOBILITY編集部

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ヤマハ発動機は3月8日、子会社であるヤマハモーターMIRAIについて発表を行った。

 

 

ヤマハ発動機・ロゴ

新たな事業領域として、総務系のシェアードサービスを開始

 

 

「確かな機能」を担って次のステージへ
「ヤマハ発動機グループの一員として、『グループの経営に貢献する会社』として成長していくために、その第一歩を踏み出しました」

 

こう話すのは、ヤマハの特例子会社、ヤマハモーターMIRAIの高橋愛社長。同社では現在、32人の知的障がい者と3人の精神障がい者が、社員として部品梱包や清掃、事務などの仕事をしながら自立を目指している。

 

障がい者の法定雇用率が2021年3月に改訂され、民間企業では全従業員のうち2.3%以上の障がい者の雇用が義務づけられる。ヤマハは2020年の実績で2.56%の雇用率を保っているが、MIRAI社は特例子会社としてその一部を補完する役割も担ってきた。

 

「確かにこれまでは、それでよし、という考え方もあったかもしれません。ですが、会社を持続し続けていくためには、確かな機能を担ってグループに欠かせない存在になることが不可欠だと考えています」

 

その言葉どおり、今年1月からは従来の業務領域に加え、同社の社内メール便の仕分や集配等を行う総務サービスセンターの運営なども事業に取り込み、「確かな機能」としてのスタートを切った。「めざす姿は、総務系サービスのシェアードの一端を担う、ヤマハ発動機グループのエッセンシャルカンパニー。まだまだ課題もありますが、そこに向かって基盤を整えていきたいと考えています」

 

 

社員の意識向上を促すビジネスマナー研修

 

 

ユニバーサルな職場から価値を生み出す
会社のステージを上げていくためには、社員のスキルの向上が欠かせない。2020年末の社員総会で「会社が大きく変わっていきます。そういうチャンスをつかめたのも、みんなが5年間、しっかりと仕事をしてきてくれたおかげ」と労いの声をかけた高橋社長。その一方で、キャリアやスキルに応じたステップアップの仕組みを取り入れるなど、社員の意欲を掻き立てる取り組みも始めたという。

 

もっともやさしい業務の一つ、部品梱包を担当していた17人のうち、2020年、7人がこの仕事を卒業。より高いスキルが求められる職場に移り活躍しているという。また、事務系業務のカバー領域も拡大し、文書資料のデータ化やオンライン研修のための映像品質チェックなど、当社各部門からMIRAI社への相談や発注も広がりを見せている。

 

「障がい者と健常者がともに働くシーンは、今後ますます増えてくると思います。そんなユニバーサルな風土から価値を生み出して、人や社会の期待を超えていきたい」と話す高橋社長。福祉から企業へ。「社員も、会社も、良い方向に向かっている」と手応えをつかんでいるという。

 

■ヤマハモーターMIRAI(株)
https://www.yamaha-motor-mirai.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。