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2023年2月17日【アフター市場】

横浜ゴム、インドの乗用車用タイヤ生産能力を増強

NEXT MOBILITY編集部

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横浜ゴムは2月17日、拡大するインド市場の需要に応えるため、インドでの乗用車用タイヤの生産能力を増強すると発表した。

 

今回の増強では、インド東部の「ヴィシャカパトナム(Visakhapatnam)工場」に、8,200万米ドルを追加投資し、敷地内に新たに乗用車用タイヤの生産ラインを設置。これにより、インドの乗用車用タイヤ生産販売会社「ヨコハマ・インディア(Yokohama India/以下、YIN)」と合わせて乗用車用タイヤの生産能力を現在の年産280万本から450万本に引き上げる。

 

ヴィシャカパトナム工場の新生産ラインでの乗用車用タイヤの生産は、2024年第4四半期から開始予定。将来的には22インチまでの生産を視野に入れていると云う。横浜ゴム・ロゴ横浜ゴムは2007年、インドに乗用車用タイヤ生産販売会社の「YIN」を設立し、同国の道路条件に合せた専用設計の乗用車用タイヤを販売。

 

YINは、2022年の自動車販売台数が日本を抜いて世界第3位になるなど、自動車産業が急拡大するインドに於いて、その成長に対応すべく、操業当初年産70万本だった生産能力を、2019年に153万本、2021年に196万本へと増強。今年1月には拡張工事を完成させ280万本に引き上げてきた。

 

ヨコハマ・インディア。 ヨコハマ・インディア

 

そして今回、横浜ゴムでは、同国市場の今後のさらなる成長を見込んで、子会社で農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤ(OHT)を生産販売する「ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ(Yokohama Off-Highway Tires/YOHT)」のインド東部「ヴィシャカパトナム工場(昨年8月操業開始)」敷地内に、新たに乗用車用タイヤの生産ラインを設置。YINと合せて450万本の生産体制を構築する。

 

[ヨコハマ・インディアの概要]

– 会社名:Yokohama India Pvt. Ltd.
– 本社・工場所在地:インド ハリヤナ州バハドゥールガール工業団地
– 設立:2007年4月
– 事業内容:

補修用の乗用車用タイヤ、自動車メーカー向け新車装着用タイヤの生産・販売。

– 操業開始:2014年7月
– 生産能力:280万本/年
– 工場敷地面積:約10万㎡

 

[ヴィシャカパトナム工場の概要]

– 会社名:ATC Tires AP Pvt. Ltd. (YOHTのグループ会社)
– 所在地:インド アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナム・アチュタプラム工業団地
– 敷地面積:約39万㎡

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。