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2021年1月13日【MaaS】

REXEV、EV活用の電力需給調整システムで実証実験

NEXT MOBILITY編集部

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図. VPPのイメージ

(経済産業省のHP(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html)より)

 

 

REXEVは1月13日、MULユーティリティーイノベーションと、実証実験を実施することを発表した。REXEVは、電気自動車(以下、EV)を使ったカーシェアリング“eemo”並びにエネルギーマネジメントに取り組むEnergy Tech。

今回実施する実証実験は、EVを電力需給の調整に活用するため、REXEVで構築したシステムにて電力取引を想定した指令に基づく制御を行い、 EVのVPP ※1(Virtual Power Plant:バーチャルパワープラント)リソースとしての技術的な評価を行うことを目的としている。
※1:蓄電池やEV等の分散型エネルギーリソースをまとめて一つの発電所のように機能させ、電力の需給バランスを調整する機能(調整力等)を担う

 

具体的には、REXEVが神奈川県小田原市および福島県会津若松市で運用している車両30台とMUIが遠隔指令により制御する冷凍機、蓄電池などをVPPリソースとして組み合わせ、電力の需給調整への活用の可能性を検証するもの。

 

REXEVは実証実験において、昨年度、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」等にて開発したeモビリティマネジメントシステム(eMMS)※2を用いてEVの利用管理や充放電制御を担当し、利用者に不便を感じさせることなくEVが併せ持つ“モビリティ”と“蓄電池”という二つの機能を活用できるよう、EVのエネルギーマネジメントを行い、EVをグリッド内の調整力として機能させる。
※2:REXEVが以下の取組みで開発したe-モビリティのシェアリング管理並びにエネルギーマネジメントを行うシステム

 

今後、再生可能エネルギー等の分散型エネルギーが普及する中で、電力系統を安定化するための調整力確保はますます重要になってきている。REXEVはEVを調整力として活用することにより、分散エネルギーの導入を促進するとともに、ビジョンとして掲げる「全ての人が限界費用ゼロで移動できる持続可能な社会インフラの実現」の達成に向け取り組んでいくという。

 

 

■実証の概要
1.実証内容
– eMMSを用いたVPP機能の構築及び機能検証(上位電力システムとの連携や充放電制御の指令)
– EVをカーシェアとVPPで並列運用する場合の成立性検証
– EVの充放電制御量に関するポテンシャル評価、検証など
2.実証期間
– 2021年1月4日~2021年2月26日(予定)
3.実施体制
– MUI
・リソースアグリゲーターとして、EVと冷凍機・蓄電池などのリソースを集約して、アグリゲーションコーディネーターと調整力の受け渡しを行う。
・アグリゲーターとして、主に冷凍機・蓄電池などのリソースの制御を制御指示に基づいて実施する。
– REXEV
・アグリゲーターとして、EVのリソースの制御をリソースアグリゲーターからの指示に基づき実施する。

 

■VPP(Virtual Power Plant:バーチャルパワープラント)
急速に普及が予想される蓄電池やEV等の分散型エネルギーリソースをまとめて一つの発電所のように機能させるもの。電力の需給バランスを調整する機能(調整力等)を担う。

 

■eモビリティマネジメントシステム(eMMS)
REXEVが以下の取組みで開発したe-モビリティのシェアリング管理並びにエネルギーマネジメントを行うシステム。
– 環境省「脱炭素型地域交通モデル構築事業(設備導入)」に 湘南電力・小田原市と共に採択
 URL:https://rexev.co.jp/2019/09/19/release/
– 福島県における 「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択
 URL:https://rexev.co.jp/category/news-release/page/2/

 

図. 実証の全体構成

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。