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2020年12月21日【MaaS】

EVで電力需給調整に挑むレクシヴ、シリーズAで7.4億円調達

NEXT MOBILITY編集部

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REXEV(レクシヴ)は、ジャフコ グループをリードインベスターとして、三井住友ファイナンス&リース、エースタート、大阪ガス、京セラ、東芝などを引受先として総額約 7.4 億円の第三者割当増資を実施したと、2020年12月21日発表した。

 

レクシヴは、持続可能な社会の実現を目指し、EnergyTech でエネルギー企業の「新規事業開発」と企業の「コスト削減 & 環境対策」を支援しており、また自社でも電気自動車(以下、EV)のバッテリーを用いた電力需給調整や EV 特化型カーシェアリング『eemo(イーモ)』を、神奈川県小田原市を中心に運営している。

 

今後は調達した資金を元に、以下の技術開発とサービス開発を行っていくという。

 

 

再生可能エネルギーの普及を促進する、EV バッテリーを用いたエネルギー・マネジメント技術の強化

AI 技術を用いた高度なエネルギー・マネジメント技術開発や、需給調整市場で調整力として取引可能な EV バッテリーの充放電による仮想発電所(VPP)構築等を行う。

 

移動手段の提供と電力需給調整の両方を最適化するe-モビリティのマネジメントプラットフォーム開発およびそのシステム提供事業開発

今後は EV だけでなく、プラグインハイブリッド車や e バス、グリーンスローモビリティなど多種多様な e-モビリティを対象に、モビリティとエネルギーの融合を目指す。

 

■MaaS(Mobility as a Service)との連携(観光 MaaS やローカル MaaS 等)による新たな移動サービスの構築

MaaS との連携によりサービス利用者の利便性を高め、さらなる移動の自由を提供し、e-モビリティの普及促進を目指す。また自動運転技術の活用により特に移動に課題の多い地方都市を中心に移動コストを低減させ持続可能な移動サービスを構築する。

 

地域マイクログリッドにおける EV による需給調整や地域レジリエンス強化

昨今の風水害により地域のレジリエンスが注目され、またそのエネルギー確保の観点からも分散電源や蓄電池の導入検討が進められている。レクシヴでは EVを移動する蓄電と捉え通常はモビリティ利用、災害時には蓄電池利用と、設備の利用率を高め、経済的にも自立したレジリエンスシステムを創る。

 

なおレクシヴは、今回の第三者割当増資を実施した各社と、上記の実現に向けて技術面・営業面でも協力していくという。

 

 

<今回の引受先>*敬称略、順不同

ジャフコ グループ/三井住友ファイナンス&リース/エースタート/大阪ガス/京セラ/東芝 など

 

<資金調達の背景・目的>

脱炭素社会実現や、持続可能な開発目標(SDGs)の実現といった世界的な潮流を背景に、再生可能エネルギーや e-モビリティの利用が拡大しているが、再生可能エネルギーからの電力供給は、季節や天候の変化により大きく変動する。

 

従来通りの安定した電力供給を維持する為には、この変動による電力の過不足を調整する、所謂「調整力」の整備が急務となっている。調整力の担い手の一つとして定置用蓄電池の普及が期待されているが、現在のところ定置用蓄電池の市場価格はまだ高く、導入を妨げる大きな要因となっている。

 

レクシヴは、EV が持つモビリティと蓄電池の二面性に着目し、モビリティの価値と蓄電池の価値の総和を最大化することにより、環境と経済のどちらも持続可能となるソリューションを実現することを目指す。また再生可能エネルギーの普及により eモビリティへの充電電力を再生可能エネルギーへと転換することで、経済的かつ社会全体での環境対策に資する、所謂「Well to Wheel」の考え方を取り入れた事業展開を行っている。

 

 

■ eemo(イーモ)

URL:https://www.eemo-share.jp/

 

■REXEV(レクシヴ)

会社 HP:https://rexev.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。