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2020年8月28日【テクノロジー】

SkyDrive、第三者割当増資で39億円を調達

NEXT MOBILITY編集部

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『空飛ぶクルマ(※1)』と重量物に特化した産業ドローン『カーゴドローン』を開発するSkyDrive(スカイドライブ)は、日本政策投資銀行をはじめ10社を引受先とした第三者割当増資によりシリーズBラウンドにおいて39億円の資金調達を実施した。

シリーズBにおける資金調達の引受先(10社/順不同)は、以下の通り。

 

・株式会社日本政策投資銀行

・伊藤忠商事株式会社

・伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社(★)
・ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社
・株式会社大林組
・株式会社環境エネルギー投資(★)
・STRIVE株式会社(★)
・日本電気株式会社(NEC)
・株式会社ベリサーブ
・三井住友ファイナンス&リース株式会社

 

★:シリーズAに続く追加出資。

 

 

資金調達の完了に際し、SkyDrive代表取締役の福澤知浩氏は、以下のように話している。

 

「皆さまにご支援いただき、今回の資金調達を完了することができ、心より御礼申し上げます。 SkyDriveは今後とも、安心・安全・快適なドローン・エアモビリティ社会“をつくるべく、より一層『空飛 ぶクルマ』と『カーゴドローン』の技術開発と事業開発を加速させてまいります。
 『空飛ぶクルマ』に おいては、2023年度の実用化に向けて、これまでの試作機レベルから航空機レベルの開発管理 に引き上げ、機体の完成度を高めていくと同時に、パートナー企業様と協力して、サービス設計、イ ンフラ整備などを進めていく所存です。
 『カーゴドローン』においては、まずは山間部における労働力として、お客様の課題解決に寄与できる機体および運用を構築、2022年以降には、都市部での 物流にも広く活用されるよう、安心・安全な機体とそのサービス作りに邁進してまいります」。

 

 

※1:空飛ぶクルマ(正式名称:電動垂直離着陸型無操縦者航空機)は、電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が特徴の新たなモビリティ。現在、世界各国で開発が進められており、日本でも2018年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものとして期待されており、今後、2023年の事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップ(経済産業省・国土交通省)が制定されている。

 

 

 

 

[引受先のコメント]

 

■日本政策投資銀行 業務企画部イノベーション推進室長 竹森祐樹 氏

 

空の革命を予感させる「空飛ぶクルマ」事業。途方も無い夢の実現が、10社の新しい仲間を新結合 させることで一歩近づきました。安心安全で快適な社会インフラを実現させるという責任を肝に銘じ て、SkyDrive社が多くの方々に応援される企業になれるよう、日本政策投資銀行は関係する皆様と 共に歩んで参ります。

 

■伊藤忠商事 常務執行役員 機械カンパニープレジデント 都梅博之 氏

 

今から5年後、10年後の世界は、次世代モビリティである「空飛ぶクルマ」が社会に浸透し、手軽な 移動手段として空を利用する時代が来ることを確信しております。所謂、空の大衆化です。そのよう な時代の実現に貢献したいと思い、今回、産業用ドローンの実用化並びに空飛ぶクルマの有人飛 行に既に成功されているSkyDrive社への投資を実行し、戦略的パートナーになる事を決定いたし ました。今後他の投資家様と協力し、SkyDrive社の「空飛ぶクルマ」が、空を繋ぎ皆様の生活に浸 透する、より快適な社会を実現したいと考えております。

 

■ENEOSイノベーションパートナーズ 社長 矢崎靖典 氏

 

この度は出資を通じて空飛ぶクルマとカーゴドローン開発の分野で日本をリードするSkyDrive社と 連携を深めることができ嬉しく感じております。同社の機体は次世代モビリティとして移動の在り方 を大きく変える可能性があり、ワクワクする未来を感じさせるものです。ENEOSグループは、主に 空飛ぶクルマ・ドローンのインフラ整備・エネルギー供給体制の構築に取り組み、持続可能な新た なモビリティサービスの創出を目指してまいります。

 

■大林組 常務執行役員 技術本部長 梶田直揮 氏

 

大林組は、事業環境の変化を成長の機会と捉え、将来への布石を打っていくことで、既存の事業 の枠にとらわれない成長をめざしております。SkyDrive社のエアモビリティは、建設現場における物 流の省人化・効率化への可能性を秘めたソリューションと評価して、この度出資させていただきまし た。SkyDrive社との関係強化及び当社の保有する経験・ノウハウと技術との融合により、建設現場 の生産性向上を図るとともに、今後成長が期待されるスーパーシティ、スマートシティに欠かせない 次世代モビリティ分野でも新たなビジネスの拡大とそれによる魅力ある地域づくりに共同で貢献で きることを期待しています。

 

■日本電気(NEC) 取締役 執行役員副社長 石黒憲彦 氏

 

NECは、社会ソリューション事業で培った航空管制や無線通信等の技術を活かし、空飛ぶクルマ が行き交う未来における安全・安心な移動環境づくりを目指しています。SkyDrive様は、日本発エ アモビリティのべンチャー企業として、機体開発等で他社よりもリードしていること、福澤社長をはじ めとしたメンバーの皆さんの熱い想いに強い将来性を感じ、空飛ぶクルマの実用化に向けた更な る加速を期待して今回の出資を決めました。NECは、2018年にCARTIVATOR様とのスポンサー契 約を締結以来、約2年にわたり、SkyDrive様への機体開発に関する提言や技術検証の支援をさせ ていただきました。今後も、SkyDrive様とは、新たな空の移動環境の実現に向けて、空飛ぶクルマ の社会受容性の向上も含めた共同提言や技術連携などに取り組んでいきます。

 

■ベリサーブ 代表取締役社長 新堀義之 氏

 

“空飛ぶクルマ”が空を行き交う未来がもうすぐやってくると思うとワクワクしてきます。SkyDrive社の 「誰もが空を飛べる時代にする」という夢と志に共感し、この度出資をさせていただきました。 航空宇宙分野に関する「型式証明」取得において安全性認証を行ってきた経験と35年以上にわた り積み重ねてきたソフトウェアの品質検証分野での技術支援を通じて、今後も全力で応援させてい ただきます。

 

■三井住友ファイナンス&リース 専務執行役員 黒田淳 氏

 

当社は、世界第5位の航空機リース会社を傘下に置くとともに世界第3位のヘリコプターリース会社 と共同事業を展開するなど空のモビリティに深く関与しており、次世代エアモビリティにも注目して います。また、電気で動き、環境に優しい、空飛ぶクルマの普及をサポートすることは、当社が推進 するSDGs経営に合致するものです。より多くの人が、手軽に空の移動手段を利用できる仕組み作 りをSkyDriveと共に作っていきたいと考えています。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。