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2020年2月12日【テクノロジー】

JAL・住友商事連合、空飛ぶクルマで米ベルと提携

NEXT MOBILITY編集部

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日本航空(JAL)と住友商事は、米国テキサス州のBell(Bell Textron)と、エアモビリティ分野における新規事業の創出、次世代インフラ事業の開発などを目的とし、日本およびアジアにおける市場調査や事業参画などの共同研究推進に関する業務提携を締結した。

 

この提携により、3社は、日本を中心にアジア域内で、Bellが開発するeVTOL機材を用いたサービス提供の検討を開始する。

「空飛ぶクルマ」とも呼ばれるeVTOL(electric Vertical Take-Off and Landing/電動垂直離着陸機)は、電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機で、ドローンと電気自動車の技術を融合した次世代の都市交通の輸送手段として注目されている。

 

Bellは、1935年に設立され、80年以上前から垂直上昇機(VTOL)を生産するなど、世界に広く認知されたネームブランドを持ち、業界トップグループに位置づけられている企業。また、ヘリコプターの商用認証を世界で最初に取得した実績も有し、さらには、eVTOLの製品開発力に強みを持ち、エアモビリティ分野にもいち早く参入している。

 

 

BELL NEXUS(Bell HPより)

BELL NEXUS(Bell HPより)

BELL NEXUS(Bell HPより)

BELL NEXUS(Bell HPより)

 

 

JALは、今回の業務提携を通じて、これまでの空の移動に関わる安心・安全運航のノウハウを活用し、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指す。

 

また、次世代エアモビリティサービスの提供を通して、災害対応や医療などの分野で地域の課題を解決し、SDGs達成に向けた取り組みを推進するとしている。

 

一方の住友商事は、全世界に展開する多角的な事業活動を通じ、革新的な移動サービスの実現に向けた新たな技術発明や産業発展および次世代モビリティ社会の構築に深く貢献していきたいとしている。

 

 

 

 

[業務提携の概要]

 

・eVTOLを用いた移動サービスなどを実現するための日本およびアジアにおける市場調査。

 

・eVTOLを用いた移動サービスなどを実現するためのインフラ構築に関する検討。

 

・eVTOLの運航に対する社会全体の理解促進や、安全確保および騒音への対策など、「空飛ぶクルマ」 の普及にとって解決すべき課題への取り組み。

 

・事業化の推進に向けた賛同企業の参加・協力の依頼。

 

 

[Bell会社概要]

 

– 会社名:Bell Helicopter Textron
– 所在地:米国テキサス州フォートワース
– 事業概要:ヘリコプター、ティルトローター機の製造・開発
– 設立年:1935年

 

 

■Bell:http://bellflight.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。