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2019年4月3日【テクノロジー】

住友商事、米国Bellと業務提携。エアモビリティ分野へ進出

NEXT MOBILITY編集部

 

 

住友商事は、エアモビリティ分野(空飛ぶクルマ)における新規事業の創出などを目的として、米国テキサス州のBell Helicopter Textron(以下、Bell)と市場調査や共同研究推進に関する業務提携を締結した。

エアモビリティ分野は、都市部における移動時間の短縮、離島や山間部における移動の利便性向上、緊急搬送や物資輸送の迅速化などの効果が期待されている次世代モビリティ分野。

 

現在、空の移動には主に航空機が使われているが、短中距離の区画をより安価且つ容易に移動できるエアモビリティは、既存概念を大きく変革する可能性がある。

 

日本では政府の「未来投資戦略2018」で、「空飛ぶクルマ」実現に向けた官民協議会を立ち上げ、次世代の研究開発が動き始めている。

 

 

BELL NEXUS(Bell HPより)

BELL NEXUS(Bell HPより)

BELL NEXUS(Bell HPより)

BELL NEXUS(Bell HPより)

 

 

Bellは、1935年に設立され、80年以上前から垂直上昇機(VTOL)を生産、ヘリコプターの商用認証を世界で最初に取得した実績も有している。また、eVTOL(注1)の製品開発力に強みを持ち、エアモビリティ分野にもいち早く参入している。

 

住友商事とBellは業務提携により、日本を中心に、Bellが開発する無人物流ドローンやエアタクシー機材を用いたサービス提供の検討を開始し、2020年代半ば頃の実用化を目指す。

 

また、様々なノウハウを結集させ事業化を推進するため、業種を問わず広く企業の参加・協力を求めていく。

 

将来的にはeVTOLを用いた物流サービスや移動サービスを実現するためにインフラ構築も図るとともに、新たな価値創造を推進していくとしている。

 

注1)eVTOL:electric Vertical Take-Off and Landing(電動垂直離着陸機)の略。電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指します。ドローンと電気自動車の技術を融合した次世代の都市交通の輸送手段として注目されている。

 

 

[Bell会社概要]

 

– 会社名:Bell Helicopter Textron
– 所在地:米国テキサス州フォートワース
– 事業概要:ヘリコプター、ティルトローター機の製造・開発
– 設立年:1935年

 

 

 

■Bell:http://bellflight.com/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。