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2020年2月25日【テクノロジー】

三井住友海上、独の空飛ぶクルマ開発会社と業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は、「空飛ぶクルマ(※1)」 を開発するドイツのボロコプター社(Volocopter)との業務提携に合意した。

 

なお、ボロコプター社との業務提携は、日本企業初。

ボロコプター社は、シンガポールやドバイ等でのデモフライトに成功し、「空飛ぶクルマ」における欧州航空安全庁(EASA)の認証(※2)を取得するなど、機体開発を順調に進めていると云う。

 

また、国際的なパートナーとの協業により輸送サービスの提供、航空管制、離発着場の開発・運営、機体メンテナンス等も含めたエコシステムの構築を目指している。

 

三井住友海上は、ASEAN10ヵ国で元受事業を展開しているネットワークを活用し、アジア地域での「空飛ぶクルマ」事業に関する提携先として、ボロコプター社の実証実験に参画するなど、機体やオペレーションに関するノウハウを収集、商品・サービスの開発につなげていくとしている。

 

※1:「電動」・「垂直離着陸」・「自動飛行」等による次世代エアモビリティ。

※2:2019年12月に垂直離発着機に関し、EASAの認証(DOA:Design Organisation Approval)を取得。当該認証を取得したのは、ボロコプター社が初。

 

 

[空飛ぶクルマの動向]

 

「空飛ぶクルマ」は、輸送サービスや災害時の移動・物資輸送手段として注目されており、世界各国の大企業やスタートアップが機体開発を行い、さまざまな業界が投資するなど、実用化の動きが進んでいる。

 

また、日本でも官民協議会が設立され、「空の移動革命に向けたロードマップ」が策定されたほか、複数の自治体が「空飛ぶクルマ」の活用方針を掲げるなど、その動きが加速している。

 

 

[業務提携の目的]

 

MS&ADグループは、米国シリコンバレーに設立したコーポレートベンチャーキャピタル「MS&AD Ventures」を通じて、シナジー効果を期待できる海外スタートアップを積極的に発掘。今回、こうした活動を通じて、三井住友海上は「空飛ぶクルマ」事業の開発で先行するボロコプター社と提携した。

 

三井住友海上は今後、具体的なオペレーション経験に関するノウハウを収集し、ボロコプター社との業務提携を通じて得たノウハウの提供や「空飛ぶクルマ」に対応した商品・サービスを開発。都市での迅速・快適な移動(渋滞問題の解決等)、中山間地域での移動手段の確保、災害時の利活用等、社会課題の解決に貢献するとしている。

 

 

[ボロコプター社概要]

 

– 会社名:Volocopter GmbH
– 本社所在地:Zeiloch 20, D-76646 Bruchsal, GERMANY(ドイツ・ブルッフザール)
– 代表者:CEO Florian Reuter
– 設立年:2011年
– 主な事業内容:

「空飛ぶクルマ」のサービス開発、パートナー企業とのエコシステムの構築(機体開発、輸送サービスの提供、航空管制、離発着場の開発・運営、機体メンテナンス等)

 

 

■Volocopter(英語):https://www.volocopter.com/en/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。