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2020年11月10日【エネルギー】

デンソー、EV路線バスのエネルギーマネジメントを検討開始

NEXT MOBILITY編集部

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デンソー・ロゴ

 

 

みちのりホールディングス(以下「みちのりHD」)、会津乗合自動車(以下「会津バス」)、デンソー(以下「デンソー」)、ABB日本ベーレー(以下「ABBベーレー」)、ダイヘン(以下「ダイヘン」)、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(以下「デロイト トーマツ」)は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所が2020年度に実施する「商用車を活用した物流MaaS(MaaS:Mobility as a Service)の実現に向けた研究開発・実証事業」を受注し、2020年10月から実証事業を開始した。デンソーが11月10日発表した。

 

 

 

本実証事業では会津バスが2018年12月から運行しているBYD製のEVバス3台のデータを収集し、デンソーがAI技術を活用して電費*1の分析や予測アルゴリズムの検証を行うとともに、効率的にEVバスの充電を行うための充電管理技術をダイヘンのSynergyLinkを搭載した急速充電器にて検証する。また、みちのりHDのグループ各社の営業所単位でのEVバス導入の可能性を検討する。

 

*1) 電費とは、電気自動車における単位走行距離当たりの消費電力、または単位電力量当たりの走行距離のことを指す。

 

 

 

【実証実験の概要】

 

 

1.EVバス車両からのデータの収集と電費予測の検証

 

会津バスが運行しているEVバスからデータの収集を行う。EVバスの電力消費量、運行距離などの車両データに加え、車載カメラで計測する乗車人数、バスロケーションシステムからの運航遅延情報、天候や積雪状況などの外部環境データを収集。収集したデータをデンソーがAI技術を活用して分析し、時間帯ごとの利用者数や天気などによる変動を織り込んだ電費予測のアルゴリズムを検証する。EVバスの走行可能距離の管理精度を高め、将来的なEVバス導入時の基礎データに役立てていく。

 

 

2.充電管理技術の実証

 

本実証ではABB日本ベーレーがABB Ability™ Energy Management suiteのソリューションOPTIMAX®を用いて、運行計画、電力価格、系統容量等のデータを取り込み最適化した充電スケジュールを生成する。実証ではスケジュールに沿って充電器からEVバスに充電を行うため、ダイヘンが開発したSynergyLink*2の技術を活用し、ダイヘンの十三事業所内で検証を行う。これらを通じて、EVバスの大規模導入時においても適切なタイミングでの充電や充電量のコントロール、また運行管理を実現する技術の確立を目指す。

 

*2) SynergyLinkとは、高機能な管理制御装置なしに、機器やシステム同士が協調(Synergy)して繋がり(Link)、最適な状態に導くことができる自律分散型の新しい制御技術。

 

 

3.営業所単位でのEVバス導入検討

 

本格的なEVバスの活用を見据え、本実証から得られた知見を生かし、みちのりHDのグループ各社の営業所を対象に、EVバス導入の可能性を検討する。

 

 

 

【将来的な展開】

 

EVバスのエネルギーマネジメントシステムを構築し、エネルギー使用量のモニタリング、それに応じた電気調達の調整、運行計画立案などを一体的に実施することで、導入・運用コストが高いEVバスを合理的な価格で導入・運用することを目指す。

また、バスの運行形態をEVバスに適した形に変更することで、必要となる車載電池容量を抑えたEVバス開発の実現可能性や車載電池からの電力融通について検討を行う。これらの検討を通して得られたノウハウを生かし、EVバスの導入を促進することで、持続可能な社会の実現に貢献していくという。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。