Global Mobility Service（GMS）とデンソーは、インドネシアで、新型コロナウイルス（COVID-19）のPCR検査キットや、その原材料を医療機関、検査機関、製薬会社などへ配送する流通活動を無償支援している。

インドネシアでは、これまで海外から輸入される検査キットを使ったPCR検査を実施してきたが、高まる需要に対し十分な確保ができないことが課題に。

そこで、インドネシア技術評価応用庁（BPPT, Badan Pengkajian dan Penerapan Teknologi）は、同国の企業らと、国産PCR検査キットを10万個量産するプロジェクト「Indonesia Pasti Bisa（インドネシアならきっとできる）」を創設。プロジェクトでは既に、インドネシア国営製薬会社のビオ・ファルマ（Bio・Farma）が検査キットの量産を開始していると云う。

GMSとデンソーは、このプロジェクトに賛同し、5月5日からジャカルタ市内および周辺地域の医療機関・検査機関に対してPCR検査キットやその原材料の流通活動を無償支援。

PCR検査キットやその原材料の配送には、-20℃以下という厳格な低温輸送環境の維持や衛生基準の順守に加え、リアルタイムでの車両位置の把握が求められるため、2019年にインドネシアで開始した小口保冷輸送サービスの実証事業で手配した、基準を満たした小型冷凍車を提供している。

[会社概要]

＜GMS＞

– 会社名：Global Mobility Service株式会社
– 代表者：代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至
– 所在地：東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階
– 設立日：2013年11月25日
– 事業内容：

モビリティサービスプラットフォームの提供：クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス。独自開発の自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS（*1）」とMCCSを通じてセンシングした車両データを収集・分析し、金融決済システムとも連携可能なモビリティサービスプラットフォーム「MSPF（*2）」を活用したサービスモデルを構築し、日本国内およびASEAN各国市場に提供している。

*1：Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定すると共に、安全に自動車のエンジン遠隔起動制御を行い、センシングを可能にするシステム。

*2：Mobility Service Platformの略称で、モビリティを対象とした管理・制御・データ分析などを行い、クラウド上でOpen APIを通じた外部システムとの連携を可能にするプラットフォームシステム。

＜デンソー＞

– 会社名：株式会社デンソー
– 代表者：取締役 社長 有馬 浩二
– 所在地：愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
– 設立日：1949年12月16日
– 事業内容：自動車関連分野を中心に、生活・産業関連機器など、自動車技術を応用したさまざまな事業を展開