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2020年11月4日【IoT】

IDOM、国産新車のサブスクリプションサービスを開始

NEXT MOBILITY編集部

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IDOM CaaS Technology (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山畑 直樹、以下、ICT)は11月4日、経営体制の強化を目的に、新たな取締役が就任したと同時に、国産新車を取り扱う新たなサブスクリプションサービスを11月2日より開始したことを発表した。ICTは、IDOM(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:羽鳥由宇介)の子会社でCaaS(Car-as-a-Service:サービスとしての車)事業を展開している。

 

 

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■新経営体制について
CaaS事業を展開するICTは、2020年4月にIDOMより事業を継承して以来、シェアリングエコノミー領域の一旦を担うマーケットとして、CaaS市場の拡張とモビリティによる経済発展を目指し、”共創”を軸に多種多様な企業とのアライアンスによるサービスの拡充を強化している。今回の新経営体制では、クイックな事業成長の推進を目的に、新たに社外より取締役マーケティング責任者が就任。「クルマ産業からドライバー産業へ」をテーマに、クルマの売買だけに捉われない自由なマイ・カーライフを提供するリーディング・カンパニーとして成長を加速するため、より一層、ドライバー視点に基づき、生活者にとっての柔軟性・利便性に焦点をあてた多角的な事業を展開を目指す。

 

 

■ICTのコアサービス、サブスクリプション事業の今後の展開
新経営体制に伴い、ICTの軸として展開するクルマのサブスクリプションサービス「NOREL(ノレル)」は、「快適なニューノーマル・ライフを考えるきっかけ」としてニーズが高まる中、さらなる事業成長に向けサービスリニューアルを含めた事業戦略を強化推進している。 その一環として、国産新車を取り扱う新たなサービス「コスパNOREL」(サイトURL:https://norel.jp/plan_cospa)を2020年11月2日より開始。「コスパNOREL」は、コロナ禍での安心したマイカー移動や国産車固有の安全性・経済性に対する強いニーズを受け、経済的なハードルを考慮した価格プランで国産新車を提供する。また、利用期間やオプション装備など自由に選択することも可能だ。

 

 

さらに、NOREL利用者の特性の一つである「域性内利用」に着目し、自治体・不動産・スポーツ・宿泊など、様々なアライアンス強化によるマイクロ・コミュニティの経済活性化にもますます注力していくようだ。

 

 

■ICTの目指す未来
ICTは、CaaS市場の拡張とモビリティによる経済発展を目指して、これまでIDOMが展開してきたクルマ定額乗り換えサービス「NOREL(ノレル)」や個人間カーシェアサービス「GO2GO(ゴーツーゴー)」などのCaaSサービス群を結集。独自に保有するプラットフォーム、システム、在庫、顧客基盤、パートナーシップなどのアセットを強みとする中、より拡張的な成長を目指し、2020年4月にIDOMの子会社として設立、同年6月には会社分割による事業継承を完了している。

 

 

ICTが展開するCaaS事業は、クルマに対する価値観の多様化が進む中、「クルマ産業からドライバー産業へ」をテーマに、クルマ起点ではなくドライバー起点による柔軟な“サービス体験”の提供を、注力すべき重要な成長戦略として捉えている。ICTは、既存事業を継承しながらも、資本的パートナーシップとの連携、モビリティデータやテクノロジーの活用を推進し、クルマの売買だけに捉われない自由なマイ・カーライフの提供を目指す。

 

 

 

 

代表取締役社長 山畑 直樹
2006年、入社。営業、財務法務部門を経てガリバーのブランド/CI変更などブランディング企画を担当。その後は小売事業、デジタル戦略などの立ち上げ及び事業企画を歴任し、2018年からNORELの事業責任者に着任。2020年4月より、新型コロナ対策支援としてガリバークルマ支援#SaveMovingプロジェクトを企画・実行。医療従事者1万名に向けたクルマの無償提供は、大規模な取り組みとして、社会的な反響を得る。その後、10月よりIDOM CaaS Technologyの代表に就任。

 

 

取締役 マーケティング責任者 菅 恭一
総合広告代理店にてデジタルマーケティング組織を起案し伝統的な広告代理店業務のデジタルシフトを推進した後、2015年4月、デジタル時代のマーケティングプロデューサー集団、株式会社ベストインクラスプロデューサーズを創業、代表取締役に就任。以降、国内外の多業種クライアントのマーケティング活動の実行プロセス設計とマネジメントを支援している。2015年より株式会社IDOMの支援を開始、クルマコネクト、ガリバートレード、NOREL、GO2GOなど。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。