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2020年12月8日【カーリース】

IDOM子会社、ベルマーレ・カーシェアサービスを運用

NEXT MOBILITY編集部

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IDOM CaaS Technology (以下、ICT)は、法人企業が保有する社用車の維持費軽減を目的とした「コミュニティカーシェア」サービスの提供を2020年12月1日より開始したことを12月8日発表した。

 

 

 

■ICTが提供する新たなカーシェアの形「コミュニティカーシェア」とは

ICTが展開するCaaS事業は、独自の自動車流通マネジメント力と最先端のテクノロジーを活用することで、人とクルマのあらゆる接点の創出に取り組んでいる。また、地域住民の生活の足として、また、観光客の移動手段としてカーシェアを有効に活用したいという自治体・不動産・スポーツ・宿泊など地域性が高い団体・法人企業からのニーズが高まっている。

 

この背景として、社用車の維持費が課題に挙げられ、休日や祝日などの非稼働時のみならず、新型コロナウイルス感染症の拡大により、リモートワークやオンラインでの営業が進んだことで、遊休資産と化す時間がさらに増加している傾向が挙げられる。

 

ICTが展開する個人間カーシェアサービス「GO2GO」では、このような課題を持ち合わせる団体・法人企業と連携することで、社用車の維持費軽減に貢献するとともに、マイクロ・コミュニティにおける経済活性化の一環として、新たなカーシェアの形「コミュニティカーシェア」サービスの利用検証を推進している。

 

今回、IDOMがオフィシャルスポンサーパートナーをつとめる日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に加盟する湘南ベルマーレ(以下、ベルマーレ)とICTは、「カーシェア」を通じて、地域住民やサポーターとのつながりを最大限にいかしながらも、社用車の新たな有用性を発揮するサービスとして、連携する。

 

今後は都内スタートアップ企業と連携したコミュニティカーシェアサービスの展開も予定している。

 

 

■「ベルマーレカーシェア」サービスの取り組み

ICTとベルマーレは、2020年8月、ベルマーレのホームタウン住民を対象に、保有する社用車を30日間、無料で提供する試験的な取り組みを実施したところ、80%を超える稼働を確認した。また、利用者からは、「ベルマーレの使っている車に乗れる経験は滅多にないので、非常に貴重な経験になった」、「今度はアウェイ戦観戦用に使いたいと思います」等、多数の好意的な声をいただき、社用車の稼働率の改善のみならず、地域住民との関係性強化・CSR観点における付加価値を見出すことができた。

 

この試験的な取り組みを経て、ICTが提供する「コミュニティカーシェア」は、「ベルマーレカーシェア」サービスとして、2020年12月1日より提供を開始し、さらなる利便性の向上やサービスの拡張を推進していく。

※「ベルマーレカーシェア」は、ICTが主体者としてサービスを提供。

 

 

■「ベルマーレカーシェア」サービス概要と主な特徴

コミュニティカーシェアサービス「ベルマーレカーシェア」は、2020年12月1日より、サービスの提供を開始。サービス開始時は、カーシェア用の車両3台(スズキ ハスラー、トヨタ プリウス、日産 エクストレイル)をベルマーレの拠点に配置。

(ベルマーレカーシェアサービスサイト:https://go2go.jp/bellmare_carshare

 

また、「ベルマーレカーシェア」は、利用者にとってクルマが必要になったタイミングで、より自由に安全に利用することができるよう、来店時の手続きを不要とした「バーチャルキー」を採用。バーチャルキーは、専用のスマートフォンアプリからクルマの開錠・施錠するため、非対面・非接触で利用することができる。

 

非対面・非接触型の貸出・返却方法として「バーチャルキー」を採用

自動車の鍵をスマートフォンに置き換えるジゴワッツ社のスマートロックシステムを導入しております。利用者は非対面・非接触で、引き取り・返却することが可能。

 

1日3,000円(税込)〜の利用料金

ベルマーレが社用車として利用している車両を休日などの非稼働時にシェアリング可能なので、比較的、格安な値段で利用することができる。

 

※新型コロナウイルス感染予防対策として、車内に除菌液を常設の上、定期的に車内の除菌・抗菌の実施を行っている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。