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2021年2月26日【SDGs】

JAF調査、環境・エコを意識しているドライバー約9割

NEXT MOBILITY編集部

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JAF・ロゴ

 

JAF(一般社団法人日本自動車連盟)は2月26日、2020年12月28日~2021年1月27日の1カ月間、JAFウェブサイト内で実施した「環境とクルマに関するアンケート」の集計結果を発表した。

 

2020年12月上旬、「2030年半ばまでにガソリン車の販売が禁止される」との報道があり、「環境とクルマ」が大きく話題となった。そこでJAFでは、今後の10年で大きく変わっていくであろうクルマ社会を鑑み、「10年後、主流となるタイプの自動車が何だと思いますか?」「どういった条件がそろえば買い替えたいと思いますか?」などについてアンケートを行った。5,279件(有効回答数)の回答を得ている。

 

 

■環境への意識高、10年後に主流となると思うクルマのタイプは「ハイブリッド車」
「普段の生活において環境やエコを意識していますか?」という設問では約9割の人が「はい」と回答。アンケートに回答した多くの人が環境やエコに配慮していることがわかった。

 

また、現在クルマを所有しており10年以内に買い替える予定のある人を対象に“10年後に主流になっているであろうクルマのタイプ”を尋ねたところ、それを裏付けるようにもっとも多いものは「ハイブリッド車(41.3%)」、次いで「電気自動車(25.6%)」、「プラグインハイブリッド車(20.3%)」、「燃料電池車(6.7%)」と続き、化石燃料のみで走行する「ガソリン車(5.9%)」と「ディーゼル車(0.2%)」は全体の1割にも満たない状況であった。

 

 

しかし、環境やクルマに対して意見を尋ねた設問では「電気自動車に関していうと、燃料を燃やしている場所が、車内か発電所か、というだけでどこかで燃やしていることに変わりがない」「クルマでCO2を出すか発電所でCO2を出すのかの違い」といった、クルマのタイプを変えることによって環境保全につながるのか疑問に思う人や、理解は示しつつも「理想は燃料電池自動車なんだろうが 水素ステーションがガソリンスタンド並みの数になるのは今世紀いっぱいかかると思う」「電気自動車に興味はありますが、地方だとまだまだ充電のことも外出先でどこでも出来るわけではない」など、設備の不備により難しいと考える人も多くみられた。

 

その結果、10年以内に買い替える予定のある人に、その購入予定のクルマのタイプを尋ねた設問では最も多いものが「ハイブリッド車(37.9%)」で、次いで今後新車販売がなくなるといわれている「ガソリン車(26.9%)」だった。

 

 

■国が掲げる目標、若い方ほど達成は難しいと感じている
「2030年半ばまでに国内で販売する新車からガソリン車の販売をなくす」という国の目標に対しどう思うかを尋ねた設問においては、今回のアンケートの回答した若い年代の人ほど「達成は難しいと思う」「達成できない」と回答する人の割合が高い結果となった。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。