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2021年2月15日【経済・社会】

三菱自動車、自治体との災害時協力協定締結が100件に

NEXT MOBILITY編集部

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三菱自動車工業は2月15日、災害時協力協定の締結自治体数が、2月1日の秋田県大仙市との締結を以て、100件に達した(※)と発表した。またこれに伴い、災害時に給電機能が活用できるといった電動車の有用性を広く発信する特設Webサイトを開設した。

三菱自動車・ロゴ

三菱自動車では、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に、全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を進めているが、今回、この災害時協力協定の締結数が100件に達した。

 

これに際して、三菱自動車の加藤CEOは、以下のように話している。

 

「当社製PHEVが備える発電や蓄電、給電といった機能の有用性が多くの自治体に認められた結果であり、大変ありがたく思います。一つでも多くの自治体と支援の輪を広げられるよう、電動車を通じて、皆様が安心して暮らせる社会の発展に貢献してまいります」。

 

 

エクリプス クロス・PHEVモデル

 

 

「DENDOコミュニティサポートプログラム」は、三菱自動車と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして、2019年8月に始動。事前に災害時協力協定を締結しておくことで、災害発生時に改めて必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)『アウトランダーPHEV』 や『エクリプス クロス(PHEVモデル)』など、電動車を速やかな貸与を可能とするもの。2022年度までに全国自治体との協定締結を目指している。

 

なお、今回開設されたDENDOコミュニティサポートプログラムの特設Webサイトでは、同プログラムの概要や同社製PHEVの強み、災害発生時の自治体との連携方法、過去の災害時の活用実例などの紹介や、エリアごとの締結自治体やニュースリリースの参照が可能。

 

三菱自動車は、これら情報の発信をより多くの自治体との協定締結につなげ、被災地への電動車出動体制を強化。今後も、自治体や系列販売会社と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていくとしている。

 

 

■(三菱自動車)DENDOコミュニティサポートプログラム 特設Webサイト:https://www.mitsubishi-motors.co.jp/carlife/phev/dcsp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。