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2020年12月15日【IoT】

三井不動産、不動産×MaaSを始動。実証実験を各地で展開

NEXT MOBILITY編集部

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三井不動産は12月15日、街で暮らす人々に新たな体験価値を提供することを目的に、ヒト・モノ・サービスの「移動」に着目した「モビリティ構想」の一つとして、「不動産×MaaS」を始動させることを発表した。

 

「不動産×MaaS」の第一弾として、2020年9月に柏の葉エリアにて実証実験を開始したが、12月15日から日本橋エリア、12月21日からは豊洲エリアにおいても実証実験を開始する。

※MaaS:Mobility as a Service の略称

 

三井不動産が目指す「不動産×MaaS」は、不動産を起点とした近距離移動に焦点を当てたサービスを提供し、コミュニティにおける移動の利便性を高めるとともに、街の魅力的なコンテンツへの気づきと出会いをもたらすという。また、MaaSを不動産と組み合わせたサービスとして提供することで、立地に左右されない移動の利便性を提供する。

 

■三井不動産のMaaSの特徴
各地域で必要とされるMaaSは、画一的ではなく、物件・地域ごとの特徴を踏まえたサービス提供が重要であり、三井不動産の目指す「不動産×MaaS」においては、地域個別に最適なサービスパッケージを提供する。三井不動産のアセットを含む、街の魅力コンテンツ(目的地)に向けて、個人最適な移動をMaaSで実現する。

三井不動産はこれまでもグループ長期経営方針「VISION 2025」で定める通り、「人が主役の街づくり」として、働く人、訪れる人、そこに暮らす人、それぞれが満足するミクストユースの街づくりを推進してきた。

 

また、将来的には、住宅に加えて各地域にある商業施設、オフィスなどを含めてMaaSの提供を行い、それぞれのコミュニティ間をつないでいくことで、都市の活性化と付加価値向上を目指すという。

今回の実証実験において導入したMaaSアプリ“Whim”は、目的地までの検索、予約、決済そして実際にモビリティに乗車するところまでを1つのアプリでシームレスに行うことが可能。使用可能なモビリティは現時点で最大4種(カーシェア、シェアサイクル、バス、タクシー)あり、ユーザーの好みに応じて選択し、使用することができる。

 

実証実験においては、これらモビリティを月額定額制(サブスクリプション)のサービスとして提供し、ユーザーは多様な交通サービスを横断的に利用する。また、各物件敷地内にはWhim会員専用のモビリティとしてカーシェアおよびシェアサイクルを設置することで、自己保有のモビリティ感覚で利用できるようにする(設置可能な物件のみ)。

 

同サービスは、「MaaS」レベル3※に位置付けられ、シームレスな移動を体感できるものになっている。

※スウェーデンのチャルマース工科大学が提唱したMaaSを4段階に分類したうちのレベル3(複数の交通サービスを定額制で提供可能)に該当

■MaaS実証実験の概要
柏の葉、日本橋、豊洲とそれぞれ特徴の異なるエリアで実証実験を行い、各エリアで最適なMaaSの提供を目指す。柏の葉は「都市近郊型」、日本橋は「都心型」、そして豊洲は「準都心型」のモデル都市として位置付け、提供サービスに必要とされる要件の検討ならびに検証を進める。

柏の葉
– 実施期間:2020 年 9 月 12 日から 2021 年 1 月 31 日(予定)
– 対象者:パークシティ柏の葉キャンパス ザ・ゲートタワーウエスト在住の人
– 特徴:
サービス利用を促進・サポートすることを目的としてコミュニティマネジャー※を配置。トラブル発生時のサポートや、柏の葉エリアの普段は行くことの少ないお出かけスポットや、実証実験参加者限定のキャンペーンを企画・開催し、同サービスを通じた住民コミュニティ(生活圏)の拡張を促す取り組みを行う。実証実験参加者からは、MaaSの利用で「習い事の選択肢が広がる」「徒歩圏内からシェアサイクル、カーシェアで遠出するようになった」との声が寄せられている。

※ コミュニティマネジャーの正式なサービス導入については今後検討予定

日本橋・豊洲
– 実施期間:
①日本橋エリア:2020 年 12 月 15 日から 2021 年 3 月 31 日(予定)
②豊洲エリア :2020 年 12 月 21 日から 2021 年 3 月 31 日(予定)
– 対象者:以下のマンションに在住の人
①日本橋エリア
パークアクシス東日本橋ステーションゲート
パークアクシス日本橋浜町レジデンス
パークアクシス日本橋茅場町
パークアクシス日本橋堀留町
②豊洲エリア
パークアクシス豊洲キャナル
– 特徴:
商業施設連携施策として、実証実験参加者にコレド室町ならびにコレド日本橋のお買物券や、駐車場無料券を配布。また、柏の葉の実証実験で得たユーザーフィードバックを受けて、東京の実証実験ではユーザーの使い方に高い自由度を持たせたサブスクリプションプランを導入する。

■MaaS Global社との提携
三井不動産は、2019年4月に、世界初の本格的なMaaSのプラットフォーム「Whim(ウィム)」を展開するMaaS Global社(本社:ヘルシンキ、CEO Sampo Hietanen、以下 MG社)と街づくりにおけるMaaSの実用化に向けた協業について契約を締結し、それに伴いMG社への出資を行っている。

 

■三井不動産の「モビリティ構想」について
三井不動産はグループ長期経営方針「VISION 2025」にも定める通り、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を目指している。

※ 「モビリティ構想」および、「モビリティ構想」の他プロジェクトである移動商業店舗に関する詳細
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1215_01/

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1215_03/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。