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2020年12月2日【企業・経営】

日産、青木村とEV活用の災害連携協定を締結

NEXT MOBILITY編集部

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青木村(長野県小県郡青木村)と、日産自動車、ならびに長野日産自動車、及び日産プリンス長野販売の4者は、12月2日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結した。日産自動車が同日発表した。

 

 

 

 

協定の内容は、青木村が、『電気自動車(EV)の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、村が指定する避難所等において、日産の販売会社である長野日産自動車、日産プリンス長野販売より貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、村民の安全確保に努める』というもの。

 

 

美しい山々に囲まれた青木村は、村内に流れる清純なる川が村に潤いを与え、緑と水に恵まれた美しい村。この豊かな自然を次代へ繋いでいけるようなまちづくりと、地域活性化に取り組んでいる。また、最近の増大する大規模災害の風水害などから得た教訓をもとに、地域の特性に配慮しつつ風水害に強い村づくりのための防災対策に積極的に取り組んでいる。

 

 

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車(EV)普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。

 

 

この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、青木村が推進する環境・防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなった。

 

 

電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通り。

 

【協定の概要】

・青木村で災害を起因とする停電が発生した際、村が指定する避難所に、長野日産自動車、日産プリンス長野販売の店舗に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」を無償で貸与する。

・青木村、日産自動車、長野日産自動車、日産プリンス長野販売の協力により電気自動車(EV)からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、村民の生命及び身体の安全を守る。

・青木村および日産自動車、長野日産自動車、日産プリンス長野販売は、平常時も電気自動車(EV)の普及促進を行うほか、村のイベントで使用する電力を電気自動車(EV)から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を村民へ積極的にアピールし、防災・環境意識向上を目指す。

・青木村は、災害時等の長期停電に対応した体制づくりのため、避難所等における電源の確保状況を踏まえ、住民や事業者が所有する電気自動車等を、避難所等の電源として活用するための「災害時等協力登録車制度」を構築する。

 

 

 

 

青木村では、すでに公用車として電気自動車(EV)「日産リーフ」を導入している。また、電気自動車(EV)から電気を取り出す可搬型給電器の導入を予定しており、今後も更なるEV普及・促進の取り組みを推進し、防災力向上に努めていく。

 

 

日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいる。また、政府の推進する「2050年までに、温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、電気自動車(EV)の普及を目指している。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車(EV)というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指している。

 

 

今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で76件目となる。また、電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメントや観光等を含む、『ブルー・スイッチ活動』全体の取り組みとしては103件目となる。

 

 

青木村と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、環境及び防災対策を強化し、美しい山々と自然に囲まれた青木村の環境を守りながら、電気自動車(EV)を活用した、「環境に優しく、災害に強いまちづくり」を推進し、電気自動車(EV)の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。