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2019年10月10日【経済・社会】

厚木市と日産、電気自動車活用の災害連携協定

NEXT MOBILITY編集部

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神奈川県厚木市と日産自動車、神奈川日産自動車、日産サティオ湘南および、日産プリンス神奈川販売の5者は、10月10日、電気自動車を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結した。

協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、特に風水害発生時の避難場所となる公民館等の非常用電源として、厚木市内の日産販売会社の店舗から貸与される電気自動車を活用する体制を整備し、市民の生命及び身体の安全を守ることを目的としている。

 

厚木市と日産は、2013年11月、「環境先進都市」及び「交通先進都市」の構築を目指したパートナーシップ「厚木市・日産自動車 グリーンモビリティ・プロジェクト協定」を締結。この協定に基づき、市内企業の充電器整備に対する補助事業や超小型モビリティ活用事業等を行ってきた。

 

今回の災害連携協定は、当該プロジェクトの取り組み「電気自動車活用モデル事業」の一つと位置付けられる。

 

日産は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、昨年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表。この活動を牽引するため、全国の自治体や企業と協力し、電気自動車(EV)普及を通じた社会の変革に積極的に推進。直近では、日産および日産の販売店は、今年9月の台風15号被災により長期停電の続いた千葉県に、50台以上の電気自動車「日産リーフ」を派遣している。

 

なお、今回の厚木市との「災害連携協定」は、10件目の自治体との災害協定締結となる。

 

 

[協定の概要]

 

・厚木市による電気自動車の計画的な整備に加え、神奈川日産自動車、日産サティオ湘南及び日産プリンス神奈川販売の厚木市内店舗からの電気自動車の無償貸与による公民館等避難所の非常用電源として電気自動車を活用すること(※)。

 

※風水害等による避難警戒レベル3が発令され、厚木市が必要と判断された場合に、あらかじめ、日産販売会社の電気自動車を貸与し、停電に備える体制を整備する。

 

・厚木市が主催、後援する防災訓練に神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売及び日産自動車が協力すること。

 

・厚木市が、市民や事業者が所有する電気自動車等を非常用電源として貸出すための協力制度を構築した際に、日産自動車は、従業員による協力を促進すること。

 

 

厚木市と日産は、この協定の締結を機に、EVの特性を活かした地域防災力向上に向けて連携を強化していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。