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2019年9月12日【経済・社会】

日産と札幌市、電気自動車活用の災害連携協定

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車と、北海道日産自動車、札幌日産自動車、日産プリンス札幌販売は、9月12日、札幌市と「災害時の避難所等における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結した。

協定は、「災害等による大規模停電が発生した際に、札幌市が指定する避難所等へ、市内の日産販売会社より電気自動車「日産リーフ」を貸与し、非常用電源として活用することで、避難所の円滑な災害応急対策を実施する」というもの。

 

札幌市は、「平成30年北海道胆振東部地震」から1年が経過し、災害時における次世代自動車の活用が重要であると位置付け、同協定を日産の他、3自動車メーカー、および、その札幌市内販売会社においても締結した。

 

その中で日産は唯一、以下、電気自動車「日産リーフ」の強みを生かした電力供給を行う。

 

・ガソリンを一切使用しないクルマであることから、ガソリン不足の際にも停電が発生していない地域で充電し電力を輸送することで、その蓄電能力をフルに活用できる。

 

・CO2排出ゼロであることから、避難者への排ガスによる影響はなし。

 

・北海道内の急速充電器設置数は、道内307箇所、札幌市内82箇所と、インフラも拡充している。

 

・ガソリン不足の際には、クルマ本来の機能である移動手段として、ガソリン車に代わって利用できる。

 

 

 

 

 

 

日産は、昨年の地震発生の2日後、ガソリン供給が不足しているむかわ町と厚真町、安平町へ「日産リーフ」2台を貸与。また、北海道内の日産販売会社は、停電が解消され次第、店舗に配備している急速充電器を稼働させ、その稼働状況を公開し、EVへの電力供給を開始した。

 

さらに、地震発生直後に札幌市が主催したイベントでは、電力不足の中、発電機として「日産リーフ」が活用された。

 

 

日産は、2018年5月に、日本が抱える地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。

 

ブルー・スイッチの開始以降、多くの自治体や企業と共に、防災、温暖化対策、過疎、観光、エネルギーマネジメントなどの様々な地域特有の課題に対し、電気自動車の価値を活用して課題を解決し、地域社会の変革や地方創生に貢献する取り組みを行っている。

 

この活動に対して、昨年だけでも北海道胆振東部地震、平成30年7月豪雨や台風21号、24号などの自然災害による停電が全国で700万件以上も発生するなど、昨今の状況受けて、特に自治体から、動く蓄電池として使用できる電気自動車を停電時の電力源として活用したい、との声が多く寄せられていると云う。

 

日産は、このような災害の対策の一環として昨年9月、東京都練馬区と「災害時における電気自動車を活用した電力供給に関する連携協定」を締結。

 

これを皮切りに、北海道のセコマ、熊本県熊本市、三重県など、既に9つの自治体や企業と連携協定を締結しており、今回の札幌市とは、日産として10番目の連携協定締結となる。

 

なお、これまでに連携協定を締結した自治体とは、災害警報発生時の速やかな「日産リーフ」の派遣など、防災訓練を通して、災害への十分な備えが構築できていると云う。

 

 

「日産リーフ」は、世界初の量産型電気自動車として、2010年に発売。また今年1月には、初代モデルと比較してほぼ3倍となる570km(JC08モード)の航続距離を実現した「日産リーフe+」が発売されている。

 

「日産リーフe+」は、62kwhという大容量バッテリー搭載により、災害対策本部の電力であれば、4日分、避難所(公民館等の想定)1日分の電力を賄える能力を持っている(満充電の場合)。

 

日産は、『ブルー・スイッチ』の取り組みを今後更に加速させ、特に電気自動車を活用した災害対策について、2019年度末までに約30の自治体や企業と連携する予定。

 

今回の協定を機に、日産グループは、今後、災害に強い札幌市のまちづくりに向けて、札幌市との連携を強化していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。