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2020年7月20日【カーリース】

三重県桑名市と日産ら、EV活用の災害連携協定

NEXT MOBILITY編集部

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三重県桑名市と、日産自動車および三重日産自動車の3者は、電気自動車(以下、EV)を活用した「災害連携協定」を、7月20日に締結した。日産と自治体・企業との災害連携協定は、全国で46件目。

協定は、桑名市で『地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する防災拠点施設や、防災関連施設等において、日産の販売会社である三重日産自動車より貸与されるEV「日産リーフ」を電力源として活用することで、施設等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるとともに、EVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組む』というもの。

 

桑名市では、南海トラフ巨大地震等大規模災害に備えた防災まちづくりを推進しており、また昨今の集中豪雨による浸水・土砂崩れなどの経験から、防災拠点施設や津波避難施設の整備を進めるなど、市民の生命や財産を守るため、防災体制を強化している。

 

桑名市と日産は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、EVを活用した災害に強いまちづくりを推進し、EV普及を通じた地域課題の解決に向け、更に連携を強化していくとしている。

 

 

 

 

[協定の概要]

 

・桑名市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する防災拠点施設や、防災関連施設等に、三重日産自動車の店舗に配備しているEV「日産リーフ」を無償で貸与する。

 

・桑名市、日産、三重日産自動車の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、防災拠点施設や、防災関連施設等の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。

 

・桑名市および日産、三重日産自動車は、平常時もEVの普及促進を行うほか、市の防災訓練などのイベントで使用する電力をEVから供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし防災意識向上を目指す。

 

 

 

桑名市は、今回の協定締結を機に、市長公用車として「日産リーフ」を導入。今後も更なるEV普及・促進の取り組みを推進し、防災力向上に努めていく。

 

また、その一環として桑名市では、11月に、防災拠点施設の開所を予定。この施設への、EVの電力を建物の電力として活用できる電力変換装置「V2H(Vehicle to Home)」の導入を予定しており、停電時においても電力を継続的に使用できる体制を整える。また、災害時には、この防災拠点施設の他、防災関連施設等で、市長公用車と三重日産自動車の桑名江場店から貸与する「日産リーフ」を使用し、電力源として活用していく。

 

 

 

 

■(日産)日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト:https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。