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2020年1月24日【経済・社会】

奈良県三郷町と日産、電気自動車を活用した包括連携協定

NEXT MOBILITY編集部

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奈良県三郷町と日産自動車、および日産の販売会社、奈良日産自動車は、1月24日、「電気自動車を活用した地域課題解決に関する包括連携協定」を締結した。

 

今後3者は、電気自動車の普及促進を通じた、温室効果ガスの削減や、災害対策の強化と地域課題の解決に取り組んでいく。

 

なお、日産と自治体・企業との災害連携協定本協定の締結は19件目。関西地域における「包括連携協定」は今回が初となる。


[協定の概要]

 

1.環境対策:電気自動車(EV)の普及促進による環境負荷低減

 

三郷町と日産は、電気自動車(EV)の環境負荷低減及び、災害時の電力供給活用を町民へ積極的にアピールし、普及促進に努める。また、三郷町が実施する、予約制乗り合いタクシー車両の電気自動車(EV)導入を促進する。

 

2.防災・災害対策:災害時における電気自動車(EV)活用による町民の安全確保

 

日産、奈良日産は、三郷町で災害発生を起因とする停電が発生した際または災害が起こりうる状況で町からの要請があった際に、三郷町が指定する避難所に、奈良日産の店舗に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」を無償で貸与する。

 なお貸与は、電力の復旧が遅いと想定される地域の避難所での電力供給を想定。三郷町、日産、奈良日産が協力して電気自動車(EV)からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、町民の生命及び身体の安全を守る。

 

3.安全対策:交通事故低減

 

高齢者ドライバーの安全対策の必要性に関する広報活動や、交通事故低減のための先進安全技術の啓蒙活動の推進。

 

4.交通弱者対策:高齢者など、交通弱者に対しての対策検討

 

交通弱者のための各種モビリティソリューションの検討。

 

5.地域活性化対策:電気自動車(EV)関連のイベント協力

 

三郷町と日産自動車は、町のイベントで使用する電力を電気自動車(EV)から供給することで、電気自動車の「動く蓄電池」としての活用を町民へ積極的にアピール、環境意識向上を目指す。

 また、イベントを開催し、電気自動車(EV)普及促進のための出展や、電気自動車(EV)を用いた電力供給のPRを実施。さらに日産の環境教育プログラム「わくわくエコスクール」を通し、共同で環境への啓蒙活動の実施を検討する。

 

 

災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

 

 

三郷町は、環境負荷低減、災害対策強化、地域課題解決に対して積極的に取り組んでおり、脱炭素社会及び災害にも強いまちづくりを推進。SDGs(持続可能な開発目標)に向けて優れた取り組みを提案する自治体として、昨年7月1日に「SDGs未来都市」として選定されている。

 

今年度三郷町は、予約制乗り合いタクシー事業において、「日産リーフ」とV2Hを導入。4月には、EVを対象としたV2H補助金制度と災害時協力登録制度の施行を進め、今後、計画的なEV導入を検討していく。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。